1 競争入札に付する事項
(1) 調達件名及び数量
広島市立広島市民病院全身用マルチスライスCT装置（第1CT室・CT撮影室2）の購入及び保守点
検業務（かし担保期間を除く5年間の保守点検業務） 1式
(2) 調達件名の特質等
技術仕様書による。
(3) 納入期限等
ア 契約期間
契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
イ 機器納入期限
44377
ウ 保守点検業務履行期間
令和4年7月1日 (2022年7月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
(4) 納入場所
仕様書による。
(5) 入札方式
価格交渉落札方式一般競争入札
※ 価格交渉落札方式とは、価格交渉の相手方を選定するため、一般競争入札を実施し、
開札後に価格交渉を行い、予定価格の範囲内で最も有利な価格を申し出た者を契約の相
手方とする方式である。なお、前述の価格交渉落札方式の説明及び後述の「4 価格交
渉に関する事項」をもって「政府調達に関する協定を改正する議定書」第12条1(a)
で定められた入札後に価格交渉を実施するための明示とする。
(6) 入札方法
ア 入札は、紙面による入札で行う。
イ 入札書には、入札金額（全体価格）並びに入札金額の内訳である機器購入費（広島市立
広島市民病院全身用ﾏﾙﾁｽﾗｲｽCT 装置（第1CT 室・CT 撮影室2）の購入価格をいう。以
下同じ。）及び機器保守費（保守点検業務に係る価格をいう。以下同じ。）の総価を記載
すること。
ウ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
エ 入札金額内訳書
機器保守費の算定根拠となった入札金額内訳書（保守点検業務）を作成し、入札書と同
時に提出すること。
2 競争入札参加資格
次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得
ない者又は暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第2条第6項に規定する
暴力団等をいう。）である者に該当しないこと。
(2) 地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。）又は広島市の競争入札参加
資格「令和2・3・4年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コン
サルティングサービスに係る役務を除く。）」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」
の登録種目「03?01 医療用機械器具」及び契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の
登録種目「30?08 機械器具（建物付属設備、機械設備を除く。）の保守点検」のいずれに
も登録されている者であること。なお、当該競争入札参加資格を有しないもので、本件入札に参
加を希望する者は、所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて病院機構本部事務局
契約課へ提出すること。
(3) 公告日から落札決定日までの間のいずれの日においても、営業停止処分、病院機構の指名停止
措置若しくは広島市の指名停止措置又は病院機構若しくは広島市の競争入札参加資格の取消し
を受けていないこと。
(4) 一般競争入札参加資格確認申請書と添付書類を提出期限までに提出し、参加資格を確認さ
れた者であること。
(5) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(6) 次に掲げる事項を証明した者であること。
ア 納入しようとする物品が、入札説明書及び仕様書に定める特質等を有すること。
イ 病院機構が必要とする物品を確実に納入できること。
ウ 納入しようとする物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスを病院機構が
示す期限等に応じて提供できること。
エ 納入しようとする物品が入札説明書及び仕様書に示した物品以外であるときは、当該
物品が例示物品と同等以上の機能及び性能を有すること。なお、病院機構が審査した結
果において、同等品と認めたもののみ同等品として取り扱い、それ以外の銘柄での応札
は不可とする。
オ 医療機器の修理業の許可または、医療機器製造販売業の許可を得ている者であること。
カ 高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可を得ている者であること。
(7) 病院機構の契約に関して次のいずれにも該当しない者であること。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害
し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を締結しなかった者又は契約を履行しなかった者
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽
の事実に基づき過大な額で行った者
キ アからカまでに該当する者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として
使用した者
3 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所
病院機構のホームページ(http://www.hcho.jp/)のトップページ上の「入札・契約情報」→
「入札見積情報」→「政府調達案件（WTO）一覧」からダウンロードすることができる。
ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により交付す
る。
ア 交付期間
公告日から令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）
を除く毎日の午前8時30分から午後5時まで。
イ 交付場所
〒730?8518
広島市中区基町7番33号 📍 広島市民病院西棟2階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話 082?569?7836（直通）
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp
(2) 入札書、仕様書等の交付方法
病院機構のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードすることができる。
ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア、イにより交付する。
(3) 契約条項、仕様書等に関する問合せ先
ア 入札、契約に関することは、前記(1)イに同じ。
イ 仕様書等に関することは、以下のとおり。
〒730-8518
広島市中区基町7番33 📍 号
広島市立広島市民病院事務室
電話 082?221?2291（代表）
電子メール：hiroshimin‐hosp@hcho.jp
(4) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
この一般競争入札に参加を希望する者は，一般競争入札参加資格確認申請書並びに前記2
(6)に掲げる事項について証明する書類を、次により提出しなければならない。
なお、病院機構から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。
ア 提出方法
持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。また後記の提出期限までに必着のこと。）
に限る。
イ 提出期限
令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）午後5時まで
ウ 提出場所
前記(1)イに同じ。
(5) 入札書等の提出方法等
ア 提出方法
持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。また後記の提出期限までに必着のこと。）
に限る。
イ 提出期限
令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）午後5時まで
ウ 提出場所
前記(1)イに同じ。
(6) 入札回数
ア 入札は1回とする。
イ 開札後、価格交渉を行う。
(7) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和3年1月5日 (2021年1月5日)（火） 午前9時00分
イ 場所
広島市中区基町7番33号 📍 広島市民病院西棟2階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課入札室
(8) 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立
会人は1者につき1名とする。）。なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時まで
に前記(1)イの契約課へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて
行う。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身
分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出
することはできない。
4 価格交渉に関する事項
(1) 価格交渉の相手方の選定
前記3(7)の開札を行った結果、形式上の不備のない有効な入札をした入札参加者のうち、
入札金額の低い3者を上限として選定し、交渉権者とする。
(2) 価格交渉の基準額
前記(1)により選定した交渉権者の入札金額のうち、最も低い入札金額を価格交渉の基準額
として設定する。
(3) 価格の交渉の方法
前記(1)で選定した交渉権者のうち、最も高い入札金額を提示した交渉権者から交渉順位を
付し、順次、価格交渉を行う。ただし、価格交渉の回数は、交渉権者1者当り1回とする。
なお、入札金額が同額の交渉権者が2者以上あるときは、当該交渉権者にくじを引かせて交
渉順位を定める。
(4) 価格交渉の期間
交渉権者1者当りの価格交渉の期間は、価格交渉提示書の提出を求めた日の翌日から3日
間（土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）を除く毎日の午前8時30分から午後5
時まで。）とする。
5 落札者の決定
(1) 落札者の決定方法
前記4の価格交渉の結果、最も低い金額を提示した交渉権者の提示金額が予定価格の範囲
内の場合は、当該交渉権者を落札者として決定する。
(2) 落札決定に当たっては、前記(1)により決定した落札者の金額に当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切
り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札の中止
入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止
する。
(3) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
ア 入札参加資格のない者がした入札
イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札金額内訳書（保守点検業務）の提出がない入札、入札書と入札金額内訳書（保守点
検業務）の価格が一致しない入札、又は入札金額内訳書（保守点検業務）の合計価格が入
札金額の内訳と不整合な入札
エ 入札金額を訂正した入札
オ 入札書、入札金額内訳書に記名押印がない入札
カ 入札書、入札金額内訳書の記入文字が明確でない入札
キ 指定した入札書等を用いない入札
ク 同一の入札参加者若しくは代理人（復代理人を含む。）から2通以上の入札書が提出さ
れた入札
ケ 病院機構の規定に基づき入札書を受領した場合で，資格審査が開札日時までに終了しな
いとき又は資格を有すると認められなかったときにおける入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札
(4) 契約金額
落札者の金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする。
(5) 契約保証金
契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。た
だし、病院機構の契約規程第28条第1号又は第3号に規定する契約保証金の免除の要件（医療
機器の購入と保守契約を同時に締結したもの）に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6) 契約書の作成
ア 落札者は、病院機構と契約書を取り交わすものとする。
イ 落札者が前記アによる契約書の取り交わしをしないときは、落札決定を取り消す。また、
落札決定を取り消された者は、損害賠償金として契約予定金額の100分の5に相当する
額を病院機構に支払わなければならない。
ウ 契約書は2通作成し、病院機構及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。ただし、契約書の様式は交
付する。
オ 本契約は、病院機構が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定し
ないものとする。
(7) 特約事項
必要な特約事項については、病院機構の契約書等に明示するが、当該変更・解除が行われ
た場合の損害賠償の責めを負わない。