さいたま新都心合同庁舎2号館等庁舎清掃業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2006年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 門松 武
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 10 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 門松 武
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
さいたま新都心合同庁舎2号館等庁舎清掃業務 一式(電子入札対象案
件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年4月3日 (2006年4月3日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍
さいたま新都心合同庁舎2号館、検査棟及び厚生棟
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 平成13年度以降において一契約あたり清掃対象床面積5万
以上の清掃契約実績(請負者の責により契約解除されたものは認めない。)が
あること。
なお、協同組合における上記契約実績は協同組合の直接の契約実績であ
ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter
(又はhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 国土交通
省関東地方整備局総務部契約課購買係 石原 稔 電話048―601―3
151 内線2536
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16 マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター
電話048―600―4131
交付は、9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
による証明書等の受領期限 平成18年2月21日 (2006年2月21日) 13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期
限 平成18年3月10日 (2006年3月10日) 16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年3月13日 (2006年3月13日) 13時30分 国土
交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。