入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札公告に記載の工事は、技術資料の内容が同一の2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事です。
　本入札公告に記載の工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）「新技術導入促進（?）型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（発注者指定方式）」、「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
　令和2年　11　月　13　日
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局長　土井　弘次
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　（1）R2横浜湘南道路小雀高架橋上部工事（以下、「（1）工事」という。）（2）R2国道20号八王子南BP館高架橋上部その6工事（以下、「（2）工事」という。）（（1）工事、（2）工事共に電子入札対象案件）（（1）工事、（2）工事共に電子契約対象案件）
　(3)　工事場所
　（1）工事　神奈川県横浜市戸塚区小雀町地先
　（2）工事　東京都八王子市館町地先
　(4)　工事内容　（1）工事　橋種：鋼5径間連続少数鈑桁橋　橋長：273．5m、支間長：51．6m＋3＠57．0m＋45．1m、総幅員：10．4?11．6m、工場製作工　1，350t、工場製品輸送工　1式、鋼橋架設工　1式、架設工（クレーンベント工法）1式、支承工　1式、橋梁現場塗装工　1式、床版工（合成床版）5，500?、橋梁付属物工　1式、鋼橋足場等設置工　1式、仮設工　1式　新技術の現場実証に要する費用　1式　（2）工事　橋種：鋼3径間連続細幅箱桁橋　橋長：110．5m、支間長：27．25m＋53．0m＋28．8m、総幅員：8．95m、工場製作工　525t、工場製品輸送工　1式、鋼橋架設工　1式、架設工（クレーンベント工法）1式、架設工（送り出し工法）1式、支承工　1式、橋梁現場塗装工　1式、床版工（合成床版）993?、橋梁付属物工　1式、鋼橋足場等設置工　1式、仮設工　1式　新技術の現場実証に要する費用　1式
　指定部分　新技術の実証に係る部分
　(5)　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。
　工期：（1）工事　令和3年3月15日 (2021年3月15日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで、（2）工事　令和3年3月15日 (2021年3月15日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　（余裕期間：（1）工事、（2）工事共に契約締結の翌日から令和3年3月14日 (2021年3月14日)まで）
　（1）工事　指定部分　令和3年9月30日 (2021年9月30日)まで
　（2）工事　指定部分　令和3年9月30日 (2021年9月30日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　（1）工事　鋼材　約1，350t　（2）工事　鋼材　約525t
　(7)　本工事は、入札時に技術提案［新技術の実証］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する［総合評価落札方式（技術提案評価型S型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。さらに、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(8)　本工事は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。
　(9)　本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書による。
　（1）　「ワンデーレスポンス」実施工事
　（2）　完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事
　（3）　工事コスト調査結果により、工事成績評定を減ずる試行工事
　（4）　建設リサイクル法対象工事
　（5）　総価契約単価合意方式
　（6）　「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」の設置対象工事
　（7）　「設計変更審査会」の設置対象工事
　（8）　現場代理人と配置予定の主任（監理）技術者の兼務を認めない試行工事
　（9）　CIM活用工事【発注者指定型】
　（10）　工事工程表の開示試行工事
　（11）　週休2日制適用工事【発注者指定方式】
　（12）　新技術導入促進（?）型
　（13）　一括審査方式
　（14）　技術提案簡易評価型
　（15）　「生産性向上チャレンジ」試行対象工事
　（16）　熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事
　（17）　条件明示チェックリスト参考開示の試行工事
　（18）　監理技術者育成交代モデル工事
　(10)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。
　（ア）　道路橋（A活荷重又はTL?20以上。）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事であること。
　（イ）　橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
　（ウ）　最大支間長が40m以上であること。
　（エ）　鋼コンクリート合成床版の施工が含まれている工事であること。
　ただし、上記（ア）?（ウ）は同一工事とし、（エ）は、別工事でもよい。なお（エ）を別工事とする場合は（ア）を満たすこと。
　ただし、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記（ア）?（エ）の施工実績を有し、他の構成員は、上記（ア）の施工実績を有すること。
　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
　(5)　工事全般の施工計画が適正であること。
　(6)　（1）工事、（2）工事共に現地での施工期間について、次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要しない期間は令和3年3月15日 (2021年3月15日)から（1）工事が令和3年7月2日 (2021年7月2日)まで、（2）工事が令和3年7月31日 (2021年7月31日)までを予定する。また、本発注工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任（監理）技術者の配置を要しない。
　また、1　工事概要?に示した工事に申請できる配置予定の主任（監理）技術者は、1名とする（一括審査対象工事に、申請できる配置予定の主任（監理）技術者は1名のみとする。）。
　（1）　主任技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
　監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　詳細は入札説明書による。
　（2）　1人の者が、平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記?（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））
　ただし、上記?（ア）、（イ）は、同一工事であること。また、申請できる同種工事の工事経験は1件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。
　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　ただし、経常建設共同企業体にあっては、1社の主任（監理）技術者が上記の工事経験を有していればよい。
　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札方式
　（1）　入札参加者は「価格」、「技術提案［新技術の実証］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、?「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を60点とする。
　（2）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
　（ア）　技術提案［新技術の実証］の項目として「鋼橋付属物の製作時における、ICT等を活用した省人化・省力化手法について」（2件の工事において共通）
　（イ）　工事全般の施工計画（2件の工事において共通）
　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）
　（3）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
　（4）　（2）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（100点）を与え、さらに（2）（ア）の技術提案［新技術の実証］及び（2）（イ）の工事全般の施工計画並びに（2）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（2）（ア）の技術提案［新技術の実証］を行わない者は、（2）（イ）、（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。
　（5）　（2）（ア）の「鋼橋付属物の製作時における、ICT等を活用した省人化・省力化手法について」の技術提案［新技術の実証］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、?（30点）、?（15点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。
　（2）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、?（30点）、?（23点）、?（15点）、?（8点）、?（0点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。
　(3)　?（2）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。
　(4)　?（2）（ア）「鋼橋付属物の製作時における、ICT等を活用した省人化・省力化手法について」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、実際に確認できた成果に基づき点数の再計算を行い、落札時の技術評価点との点差に対応した金額を契約不履行の違約金として徴収する。また、併せて当該工事成績評定を5点減ずる。
　(5)　?（2）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、5点を減ずる。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 📍　関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話048―601―3151?　内線2525　電子メール　ktr-denshi-baitai
　@mlit.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和2年11月13日 (2020年11月13日)から令和3年2月18日 (2021年2月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールより電子データを交付するので、上記?に電子メールにて依頼を行うこと。
　受付期間は、令和2年11月13日 (2020年11月13日)から令和3年2月18日 (2021年2月18日)までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。ただし最終日は、9時15分から12時00分までとする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和2年11月13日 (2020年11月13日)から令和2年12月9日 (2020年12月9日)までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和2年11月13日 (2020年11月13日)から令和2年12月9日 (2020年12月9日)までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分までに上記4?へ持参すること。
　(4)　歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方法　競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和3年1月13日 (2021年1月13日)から令和3年2月18日 (2021年2月18日)までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない競争参加資格を有する者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記?に電子メールにて依頼を行うこと。
　交付期間は、令和3年1月13日 (2021年1月13日)から令和3年2月18日 (2021年2月18日)までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。ただし、最終日は、9時15分から12時00分までとする。
　(5)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和3年1月13日 (2021年1月13日)から令和3年2月18日 (2021年2月18日)まで　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 📍　関東地方整備局総務部契約課　電話048―601―3151?　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。
　（1）　電子入札システムによる入札の締め切りは、令和3年2月18日 (2021年2月18日)12時00分。
　（2）　持参による入札の受領期限は、令和3年2月18日 (2021年2月18日)12時00分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。
　（3）　郵送等による入札の受領期限は、令和3年2月18日 (2021年2月18日)12時00分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。
　開札は、下記の日時に関東地方整備局総務部契約課にて行う。
　（1）工事　令和3年2月24日 (2021年2月24日)11時00分
　（2）工事　令和3年2月24日 (2021年2月24日)13時30分
　なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。
　(7)　開札後、次の順番で落札決定を通知する。
　（1）工事
　（2）工事
　なお、上記2件のうち1件の落札決定通知（予定を含む）を受けた場合は、当該案件と一括して公告した当該案件以外の工事を受注することはできない。その場合、当該案件以外の工事の入札に関しては無効とする。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
　(5)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　(6)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(7)　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［新技術の実証］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［新技術の実証］を提出すること。（詳細は入札説明書参照。）。
　(8)　専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照。）。
　(9)　手続における交渉の有無　無。
　(10)　契約書作成の要否　要。
　(11)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(12)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(13)　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(14)　競争参加資格の確認の通知において、技術提案［新技術の実証］により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(15)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(16)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 📍　電話048―601―3151?）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(17)　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
　(18)　詳細は入札説明書による。