入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　11　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　国立障害者リハビリテーションセンター　
　管理部長　高橋　洋一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　24
　(2)　購入等件名及び数量
　免荷歩行訓練用ロボット型装置賃貸借一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　(4)　履行期間　令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所　国立障害者リハビリテーションセンター
　(6)　入札方法　入札金額については、上記?に定める履行期間に行う?業務件名の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　（1）　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（2）　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　令和01・02・03（平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（4）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　（5）　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　（6）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　（7）　調達物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明した者であること。
　（8）　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。※特例猶予制度の猶予を受けている際はお申し出ください。
　（9）　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　（10）　この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒359―8555埼玉県所沢市並木4丁目1番地 📍　国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係　織田　雄一　電話04―2995―3100　内線2134
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　実施しない。
　(4)　入札書の受領期限　令和3年1月8日 (2021年1月8日)10時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年1月8日 (2021年1月8日)11時00分　国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1　原則、立会方式の開札を実施しない。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
　また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。