競争に付す事項 未利用国有財産管理及び入札補助業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2006年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 飯田 豊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 10 日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 飯田 豊
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73、76、78
(2) 競争に付す事項 未利用国有財産管理及び入札補助業務委託
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 業務委託期間 契約締結日から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(5) 業務委託年間予定数量等 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札書に記載する金額は、単価契約委託業務にかかる「単価及
び総額」、総価契約委託業務にかかる「総額」、並びに「入札金額」を記載す
ること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された「入札金額」に当
該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に
該当しない者であること。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 平成16・17・18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ「物品の製造」の「
A」、「B」、「C」又は「D」の資格を有し関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者で、かつ平成17・18年度財務省関東地区競争参加資格「土地
家屋調査」又は「測量」の「A」、「B」、「C」又は「D」の資格及び「土
木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の資格を有する者であるこ
と。
(6) 委託業務のうち「国有財産の調査に関する業務」を行う者は、当該
業務に関し平成15年4月以降、同等又は類似の業務実績があり、宅地建物取
引主任者(宅地建物取引業法第18条)の資格を有する者であること。
(7) 一業者で、上記全ての資格要件を有していない場合は、それぞれの
資格を有する複数者(グループ)で参加することができる。
(8) その他入札説明書による。
3 入札参加資格、業務処理体制及び業務実績の確認
(1) 入札参加者は、資格要件、業務処理体制及び業務実績を明確にする
ため「入札参加資格確認書、業務処理体制確認書及び業務実績確認書」及び証
する書類を任意の様式により入札書提出と同時に提出すること。(ただし、担
当官が事前に確認を行うため、入札書を入れて封印した封筒の中には同封しな
いこと。)
(2) 「入札参加資格確認書、業務処理体制確認書及び業務実績確認書」
には個々の委託業務毎に実施する業者及び責任者・担当者並びに取得している
必要な資格要件を明記すること。
なお、「入札参加資格確認書、業務処理体制確認書及び業務実績確認書
」は、国に提出後差替等は一切認めないので、記載漏れ等無いよう確認の上提
出すること。
(3) 「入札参加資格確認書、業務処理体制確認書及び業務実績確認書」
を国において事前確認の結果、入札参加者が資格要件、業務処理体制及び業務
実績を具備していないと判断した場合は、その者の入札を無効とする。
4 入札書の提出場所等
(1) 担当部局
関東財務局管財第2部(第9)統括国有財産管理官
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 さいたま
新都心合同庁舎1号館14階 電話048―600―1259(ダイヤルイン
)
(2) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所
関東財務局管財第2部(第9)統括国有財産管理官
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成18年1月24日 (2006年1月24日)(火)14時00分から埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局18階会議室
(4) 入札書等の提出
イ.日時 平成18年2月28日 (2006年2月28日)(火)から平成18年3月6日 (2006年3月6日)(月)ま
で(土曜日、日曜日及び祝日を除く)9時30分から12時00分及び13時
30分から17時00分まで
ロ.場所 関東財務局管財第2部(第9)統括国有財産管理官
(5) 開札の日時及び場所
イ.日時 平成18年3月9日 (2006年3月9日)(木)14時00分から
ロ.場所埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 さいたま新都心合同庁
舎1号館 関東財務局18階会議室
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
(A1) 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に
違反した者の提出した入札書は無効とする。
(A2) 入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 入札書に記載した「単価契約総額」及び「総価
契約総額」並びに「入札金額」が予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であり、「入札金額」が最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本入札事案は、契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を設定してお
り、基準を下回った入札があった場合、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、入札を保留して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次
に低い「入札金額」をもって有効な入札をした者を落札者とすることがある。
(6) 詳細は入札説明書による。