入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　11　月　11　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　小澤　宗弘　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　53
　(2)　購入等件名及び数量　役職員の転勤等に伴う引越業務及び単身用備品管理・運搬等業務（令和3・4年度）　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和3年6月1日 (2021年6月1日)から令和5年5月31日 (2023年5月31日)まで。
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止受けている者でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　令和元・2年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(6)　支店・営業所の所在状況から全国規模で営業していると認められる法人の従業員等の転勤等に伴う引越荷物の運送業務について、下記の要件をいずれも満たしていることを本入札説明書別紙様式「実績証明書」により証明した者であること。
　（1）　平成27年4月1日 (2015年4月1日)以降、4月から翌年3月までの1年間に、300件以上実施した実績があること。
　（2）　（1）の条件を満たす1年間において、連続した30日間に200件以上実施した実績があること。
　(7)　当該業務に関し、執行体制が整備されていることを本入札説明書別紙様式「業務執行体制等証明書」により証明した者であること。
　(8)　一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許認可を受けたものであること。但し、業務の全部又は一部を再委託する場合は、再委託先が許認可を受けた者であること。
　(9)　倉庫業法（昭和31年法律第121号）第5条の倉庫業者登録簿に登録された者であること。但し、業務の全部又は一部を再委託する場合は、再委託先が許認可を受けた者であること。
　(10)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
　(3)　入札書等の受領期限　令和3年1月12日 (2021年1月12日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年1月20日 (2021年1月20日)10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(9)　詳細は入札説明書による。