芦屋飛行場等周辺?住宅戸数調査及び実績突合業務１式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 （福岡県）
- 公示日
- 2020年11月11日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 九州防衛局長 廣? 律子
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 11 月 11 日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 廣? 律子
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、72
(2) 調達件名及び数量 芦屋飛行場等周辺?住宅戸数調査及び実績突合業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約日の翌日から令和3年8月31日 (2021年8月31日)まで
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「調査・研究」又は「情報処理」において「C」以上の格付を受けている者であること。
(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更正・再生）の申し立てがなされている者（再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 個人情報を適切に管理できることを証明できる者であること。（個人情報管理に係る体制証明書を提出すること。ただし、一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は同協会が認定する審査機関のISMS認証等を得ている者は、当該許諾証等の写しの提出をもって、代えることができる。）
(5) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 暴力団関係者の排除
(7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
3 入札方法
(1) 本案件は、紙入札により行う案件である。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 入札手続等
(1) 入札説明書等の交付 下記交付場所において交付。
〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎4階 📍 九州防衛局企画部防音対策課住宅防音第1係 TEL092―483―8824
(2) 交付期間等
(3) 交付期間 公告日から令和3年1月4日 (2021年1月4日)まで
(4) 入札説明書等交付時間 午前10時から午後5時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日（正午から午後1時までの間を除く。）。
(5) 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期間等
・公告日から令和3年1月4日 (2021年1月4日)まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。郵送による場合は午後5時まで必着とする。
・提出場所 上記?に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
・開札日時 令和3年1月15日 (2021年1月15日)14時
・開札場所 九州防衛局5階契約課会議室
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金額は契約金額の10分の1以上とする。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(5) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(6) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
(7) 入札に関する条件に違反した入札
(8) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(10) 暴力団関係業者の排除（詳細は入札心得書による。）
(11) 手続きにおける交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 適用する契約条項
契約書
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項
個人情報の保護に関する特約条項
(14) その他詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 11 月 11 日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 廣? 律子
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、72
(2) 調達件名及び数量 芦屋飛行場等周辺?住宅戸数調査及び実績突合業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約日の翌日から令和3年8月31日 (2021年8月31日)まで
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「調査・研究」又は「情報処理」において「C」以上の格付を受けている者であること。
(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更正・再生）の申し立てがなされている者（再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 個人情報を適切に管理できることを証明できる者であること。（個人情報管理に係る体制証明書を提出すること。ただし、一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は同協会が認定する審査機関のISMS認証等を得ている者は、当該許諾証等の写しの提出をもって、代えることができる。）
(5) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 暴力団関係者の排除
(7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
3 入札方法
(1) 本案件は、紙入札により行う案件である。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 入札手続等
(1) 入札説明書等の交付 下記交付場所において交付。
〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎4階 📍 九州防衛局企画部防音対策課住宅防音第1係 TEL092―483―8824
(2) 交付期間等
(3) 交付期間 公告日から令和3年1月4日 (2021年1月4日)まで
(4) 入札説明書等交付時間 午前10時から午後5時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日（正午から午後1時までの間を除く。）。
(5) 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期間等
・公告日から令和3年1月4日 (2021年1月4日)まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。郵送による場合は午後5時まで必着とする。
・提出場所 上記?に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
・開札日時 令和3年1月15日 (2021年1月15日)14時
・開札場所 九州防衛局5階契約課会議室
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金額は契約金額の10分の1以上とする。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(5) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(6) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
(7) 入札に関する条件に違反した入札
(8) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(10) 暴力団関係業者の排除（詳細は入札心得書による。）
(11) 手続きにおける交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 適用する契約条項
契約書
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項
個人情報の保護に関する特約条項
(14) その他詳細は、入札説明書による。
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