入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　11　月6日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職
　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71、27
　(2)　購入等件名　国際交流基金（本部及び国内各拠点）クライアント用パソコン（デスクトップ）のノートパソコン切り替え及び展開作業一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期限、履行期限
　（1）　国際交流基金（以下「基金」という）の本部、及び国内各拠点で利用するノートパソコン700台（以下「後継機」という）の購買（最長で令和3年3月まで）
　（2）　後継機の一時保管（最長で令和3年10月まで）
　（3）　後継機の輸送及び展開作業（令和3年4月から10月まで）
　（4）　後継機の保守（基金への納入時点から開始、3年間。最長で令和6年3月末日まで）
　（5）　旧機器（デスクトップ）の撤去及び廃棄（撤去及び廃棄期限は、各拠点ごとに展開作業実施から1週間後）
　(5)　納入及び履行場所　仕様書及び入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売、役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。入札参加希望届出書提出時（入札参加希望届出書提出時に間に合わない場合は入札日当日）に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。ただし提案書と併せて提出が不可の場合に限り、入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参することを認める。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　(6)　過去に当該作業と類似業務の受託実績を有すること。
　(7)　ISMS、ISO27001、プライバシーマークのいずれか1つ以上の証明書写しを提出すること。
　(8)　その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍　独立行政法人国際交流基金　総務部　システム管理課（担当：片岡）　電話03―5369―6080
　e-mail　chotatsu_GI@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付方法　令和2年11月6日 (2020年11月6日)（金）から12月25日（金）までの平日10時から12時及び14時から17時の間、上記3?の場所にて交付する。
　(3)　入札説明会　開催しないので、入札説明書等の交付資料を熟読すること。
　(4)　仕様書にかかる質疑応答　仕様書にかかる質問がある場合、令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）12時までの間、質問を受け付ける。なお、質問への最終回答は令和2年12月11日 (2020年12月11日)（金）17時までに行う。
　(5)　参考資料閲覧　令和2年11月6日 (2020年11月6日)（金）?令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）まで平日10時から12時及び14時から17時の間、守秘誓約書を提出した者に対し、上記3?の場所にて参考資料を提示する。なお、参考資料閲覧は入札参加の必須要件とする。守秘誓約書の入手方法等は入札説明書を参照すること。
　(6)　入札の日時及び場所　令和3年1月19日 (2021年1月19日)（火）11時00分　独立行政法人国際交流基金　本部1階会議室A4。なお郵送による入札書の提出も可とする。
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　その他　独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。