入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　11　月5日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　小澤　宗弘　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　次期基幹系システム最適化に係る住宅管理系システム（家賃管理・収納管理）の設計・開発・アプリケーション保守等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等
　（1）　次期基幹系システム最適化に係る住宅管理系システム（家賃管理・収納管理）の設計・開発等
　詳細は、仕様書による。
　（2）　次期基幹系システム最適化に係る住宅管理系システム（家賃管理・収納管理）のアプリケーション保守（契約予定業務）
　詳細は、仕様書による。
　(4)　履行期間
　（1）　次期基幹系システム最適化に係る住宅管理系システム（家賃管理・収納管理）の設計・開発等　契約締結日の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで（予定）
　（2）　次期基幹系システム最適化に係る住宅管理系システム（家賃管理・収納管理）のアプリケーション保守（契約予定業務）　令和5年1月から令和10年12月31日 (2028年12月31日)（予定）
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　次の者は、競争に参加する資格を有しない。
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
　（2）　入札書等（入札書及び総合評価のための書類）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
　（3）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　(2)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　競争参加資格を有することを証明する書類の提出場所等
　(1)　競争参加資格を有することを証明する書類の提出場所　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限等
　（1）　提出期限　令和2年11月24日 (2020年11月24日)（火）17時00分
　（2）　提出方法　同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー（受付5階）　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　古屋　咲恵　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札前説明会の日時及び場所　令和2年11月16日 (2020年11月16日)（月）10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　入札説明書、仕様書等を持参すること。
　(4)　入札書等の提出期限　令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）
　同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年1月20日 (2021年1月20日)（水）11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した競争参加資格を有することを証明する書類を、提出期限までに提出しなければならない。また、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のための書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　本件業務は、入札に参加する者が関係法人（関係法人が代表者となる共同企業体を含む）1者の場合は、再公募に準じて、開札を中断し、入札説明書記載の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。
　なお、当初の入札者は、申請書、資料及びに入札書の再提出は必要ない。
　(9)　詳細は入札説明書による。