競争に付する事項 給与関係等事務に係る労働者の派遣 1式

ID: 53543 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外) (大阪府)
公示日
2005年12月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 大阪中央郵便局長 粟倉 章仁

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 17 年 12 月 28 日                       契約責任者                                 大阪中央郵便局長 粟倉 章仁               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 27               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  給与関係等事務に係る労働者の派遣 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説 明書による。(4)履行期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年11月30 日 (5)履行場所 大阪中央郵便局 (6)入札、開札の日時及び場所 平 成18年3月10日 午後1時30分 大阪中央郵便局会議室        2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する 者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 ウ 競争 の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 エ 監督又は検査に 際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者  カ その他、公社に損害を与えた者 (3)総務省競争参加資格(全省庁統 一資格)又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供」の近畿地域の競争参加 資格を有する者であること。ただし、C又はD等級に格付けされている者は、 本入札公告の物件と同程度の履行実績を有することが証明できる場合に限る。 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す証明書 等各1部を平成18年2月23日 (2006年2月23日)午後5時までに下記5に示す場所に提出しな ければならない。                              一般労働者派遣事業者であることを証明する許可書の写し又は特定労働者 派遣事業者であることを証明する受理通知書の写しを提出すること。提出され た書類を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象 とする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じな ければならない。                            4 入札説明会の日時及び場所 平成18年1月20日 (2006年1月20日)午前10時 大阪中央 郵便局会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成18年1月19日 (2006年1月19日)午後 3時までに下記5に示す場所に連絡すること。               5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒530―8799大阪府大阪市北区梅田3丁目2番4号 📍 大阪中央郵 便局総務課 担当 寺内 信介 電話06―6347―8165       6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部資格審査担当(電話03―3504―4270) 〒100―87 98東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の 📍 記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5% に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。                    

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