次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜中央郵便局長　武田　俊夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 共通事務センター業務（支出事務）に係る労働者の派遣　（３）調達案件の仕 様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１８年４月３日 (2006年4月3日)から平成１９ 年１１月３０日まで　（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札・開札 の日時及び場所　平成１８年２月２８日 (2006年2月28日)午後２時００分　横浜中央郵便局共通 事務センター入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）のいずれかに該当すると認められる者で、その事 実があった後２年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として 使用する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に物品 等の製造を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　イ 　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を 得るために連合した者　ウ　競争への参加、落札者が契約を結ぶこと又は契約 者が契約を履行することを妨げた者　エ　監督又は検査の実施に当たり、職員 の職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　 カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一 資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣの等級に 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成１８年２月１８日 (2006年2月18日)午後５時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該役務を履 行できると認められた者に限り入札の対象者とする。　　　　　　　　　　　 　　なお、提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１８年１月１７日 (2006年1月17日)午後２時００分　横浜中央郵便 局共通事務センター研修室　出席を希望する者は出席予定者を平成１８年１月 １２日午後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒２３１―８７９１神奈川県横浜市中区桜木町１―１ 📍　横浜中央郵便局 共通事務センター経理課　担当　最首　　久　電話０４５―２０１―６４０６ ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社関東支社企画部財務課契約係 （電話０４８―６００―２１５１）　〒３３０―９７９７　埼玉県さいたま市 中央区新都心３―１又は日本郵政公社調達部門調達部調達企画担当（電話０３ ―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目 📍 ３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入 札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価 格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。