東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立美術館 (東京都)
- 公示日
- 2020年11月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立美術館 分任契約担当役 東京国立近代美術館長 加藤 敬
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 11 月2日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
東京国立近代美術館長 加藤 敬
◎調達機関番号 517 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
(4) 履行期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(5) 履行場所 独立行政法人国立美術館分任契約担当役東京国立近代美術館長(以下「分任契約担当役」という。)が指定する場所(東京国立近代美術館本館、分室)
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、参加資格を満たしていることを証明する書類(以下「入札参加表明書等」という。)、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務(以下「本件業務」という。)の総合評価のための具体的方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下「提案書」という。)。また、入札参加者は本件業務に必要な一切の経費について、入札書に記載の上、提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった経費の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加者資格
(1) 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和01・02・03年度の関東甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付されている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 提案書に示した業務内容を契約期間満了までの間、確実に実行し完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、当該契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により証明することをいう。
(5) 入札参加者は、単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合の扱いは、以下のとおりとする。
(6) 入札参加表明書等の提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。なお、代表企業は、本業務に関する発注者との間で行われる報告、調査、指示等の一切の業務について、構成員を代表し又は代理して、その責任において行うものとする。
(7) 代表企業がやむを得ない事由により本業務の遂行が不可能になった場合に備えて、共同事業体の構成員の中に、万一の場合の代表企業の役割を代行する者を含むものとする。
(8) 参加に際しては、当該共同事業体の代表者及び他の構成員の役割、責任の分担、代表企業の役割を代行する構成員、並びに構成員が共同事業体の業務について連帯して責任を負う旨明記した協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札参加表明書等と併せて提出すること。
(9) 共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒102―8322東京都千代田区北の丸公園3―1 📍 独立行政法人国立美術館 東京国立近代美術館運営管理部会計担当係 齋藤 利弥 電話03―3214―2592
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会及び現場説明会の日時及び場所 令和2年11月11日 (2020年11月11日)(水)10時00分 東京国立近代美術館本館B1階講堂
(4) 入札参加表明書等受領期限 令和2年12月22日 (2020年12月22日)(火)18時00分
(5) 入札書等の受領期限 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(木)18時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)11時00分 東京国立近代美術館本館4階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 契約金額の10分の1を納付するものとする。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は入札参加表明書及び入札書等を3?及び?に示す期日までに提出しなければならない。入札者は、分任契約担当役から当該書類について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札書等を提出し、2の競争参加資格を全て満たす者であって、実施要項に定める評価方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、当館が作成した予定価格の制限の範囲内である入札者の中から、実施要項で定める方法により落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書、実施要項、仕様書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 11 月2日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
東京国立近代美術館長 加藤 敬
◎調達機関番号 517 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
(4) 履行期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(5) 履行場所 独立行政法人国立美術館分任契約担当役東京国立近代美術館長(以下「分任契約担当役」という。)が指定する場所(東京国立近代美術館本館、分室)
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、参加資格を満たしていることを証明する書類(以下「入札参加表明書等」という。)、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、東京国立近代美術館本館及び分室の管理・運営業務(以下「本件業務」という。)の総合評価のための具体的方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下「提案書」という。)。また、入札参加者は本件業務に必要な一切の経費について、入札書に記載の上、提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった経費の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加者資格
(1) 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和01・02・03年度の関東甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付されている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 提案書に示した業務内容を契約期間満了までの間、確実に実行し完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、当該契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により証明することをいう。
(5) 入札参加者は、単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合の扱いは、以下のとおりとする。
(6) 入札参加表明書等の提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。なお、代表企業は、本業務に関する発注者との間で行われる報告、調査、指示等の一切の業務について、構成員を代表し又は代理して、その責任において行うものとする。
(7) 代表企業がやむを得ない事由により本業務の遂行が不可能になった場合に備えて、共同事業体の構成員の中に、万一の場合の代表企業の役割を代行する者を含むものとする。
(8) 参加に際しては、当該共同事業体の代表者及び他の構成員の役割、責任の分担、代表企業の役割を代行する構成員、並びに構成員が共同事業体の業務について連帯して責任を負う旨明記した協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札参加表明書等と併せて提出すること。
(9) 共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒102―8322東京都千代田区北の丸公園3―1 📍 独立行政法人国立美術館 東京国立近代美術館運営管理部会計担当係 齋藤 利弥 電話03―3214―2592
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会及び現場説明会の日時及び場所 令和2年11月11日 (2020年11月11日)(水)10時00分 東京国立近代美術館本館B1階講堂
(4) 入札参加表明書等受領期限 令和2年12月22日 (2020年12月22日)(火)18時00分
(5) 入札書等の受領期限 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(木)18時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)11時00分 東京国立近代美術館本館4階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 契約金額の10分の1を納付するものとする。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は入札参加表明書及び入札書等を3?及び?に示す期日までに提出しなければならない。入札者は、分任契約担当役から当該書類について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札書等を提出し、2の競争参加資格を全て満たす者であって、実施要項に定める評価方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、当館が作成した予定価格の制限の範囲内である入札者の中から、実施要項で定める方法により落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書、実施要項、仕様書による。