入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月　30　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社　
　新潟支社長　水口　和之　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　15
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　新潟支社管内　デジタル移動無線設備更新工事
　(3)　工事場所
　関越自動車道
　自）群馬県利根郡みなかみ町小仁田（水上IC）
　至）新潟県長岡市上除町（長岡JCT）
　北陸自動車道
　自）富山県下新川郡朝日町月山（朝日IC含まず）
　至）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央JCT）
　磐越自動車道
　自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川（津川IC）
　至）新潟県新潟市江南区久蔵興野（新潟中央IC）
　日本海東北自動車道
　自）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央JCT）
　至）新潟県村上市南新保（荒川胎内IC）
　上信越自動車道
　自）長野県上水内郡信濃町大字柏原（信濃町IC含まず）
　至）新潟県上越市大字中屋敷字横手（上越JCT）
　(4)　工事内容　本工事は新潟支社管内におけるデジタル移動無線設備の更新を行うものであり、これに伴う機器製作、撤去据付、配管配線、試験調整等の工事を行うものである。
　(5)　工事概算数量　基地局無線装置更新59基、車載型無線装置更新348台、携帯型無線装置更新67台
　(6)　工期　
　契約保証取得の日の翌日から690日間
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和3年3月31日 (2021年3月31日)までに、工事種別「交通情報設備工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1，100点以上の者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日において、平成17年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
　なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
　同種工事　電波法で定める基地局について、下記（1）から（3）に示す全てを実施した工事
　（1）　機器の自社又は委託製作
　（2）　機器の設置
　（3）　試験調整
　本工事の競争参加資格においては、東日本高速道路株式会社が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の実績として認めない。
　また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。
　イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
　(6)　主要機器について、下記の条件を満たすこと。
　（1）　本工事において設置する主要機器の製造予定業者が平成17年度以降に同種機器の納入実績を有すること。
　同種機器　電波法で定める基地局
　（2）　主要機器の故障、システム機能障害等において、復旧に必要な技術的助言や部品手配等の支援を24時間体制で有すること。
　(7)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(8)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記?に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(9)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（同一の者が複数の特定JVの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒950―0917新潟県新潟市中央区天神1―1 📍　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部調達契約課長代理　一郷　友和　電話025―241―5116
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）から令和2年11月16日 (2020年11月16日)（月）まで
　（2）　交付場所　上記3?に同じ
　（3）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）から令和2年11月16日 (2020年11月16日)（月）16時00分まで
　（2）　提出場所　上記3?に同じ
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送（締切日必着で書留郵便又は信書便に限る）
　(4)　入札書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和3年4月5日 (2021年4月5日)（月）16時00分まで
　（2）　提出場所　上記3?に同じ
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送（締切日必着で書留郵便又は信書便に限る）
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　令和3年4月9日 (2021年4月9日)（金）13時30分
　（2）　開札場所　東日本高速道路株式会社　新潟支社　入札室
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　要
　（2）　契約保証　要
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型　提案?型）
　(5)　入札前価格交渉の有無　有
　(6)　手続におけるその他の交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要（電子契約による）
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための窓口　上記3?に同じ。
　(10)　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。