入札公告
　次のとおり、一般競争入札（WTO・総合評価方式）に付します。
　令和2年　10　月　28　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　東京支社長　蓼沼　慶正　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　13
○公告番号　東支公告第　35　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名　土木工事積算システム設計・開発仕様書策定等支援業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、「土木工事積算システム要求仕様書（案）」を基に、土木工事積算システムを市販システムへの構築に必要な要件定義や運用・保守体制の考え方、経費の見込み等について情報提供依頼（以下「RFI」という。）により情報を得るとともに、調査結果の比較検討・評価を行い、次期「土木工事積算システム設計・開発」に係る仕様書案の策定、土木工事積算システムの設計・開発に要する概算金額の策定、意見招請に係る意見・回答の取りまとめと仕様書への反映、入札公告時の質問回答支援および技術提案書の評価支援を行う事を目的とする。
　主な業務内容を以下に示す。
　(4)　要件定義書案の策定支援業務
　要件定義書案の作成
　(5)　RFIの実施と結果の分析・評価支援業務
　（ア）　RFIの実施
　（イ）　関係箇所との調整
　（ウ）　RFI結果の整理・分析・比較・評価
　(6)　設計・開発仕様書案の策定支援業務
　設計・開発仕様書案の策定及び開発概算費用の策定
　詳細は仕様書及び内容説明書並びに入札説明書による。
　(7)　発注支援業務
　（ア）　意見招請（WTO）に係る意見・回答の取りまとめ及び仕様書への反映
　（イ）　入札公告時の質問回答支援および技術提案書の評価支援
　詳細は仕様書及び内容説明書並びに入札説明書による。
　(8)　履行期間　契約締結の日から17箇月間
　(9)　履行場所　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　東京支社
　(10)　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説明書等に基づき、土木工事積算システム設計・開発仕様書策定等支援業務(以下「本業務」という。)　に関する提案書及び入札書を提出すること。
　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　(11)　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　競争参加資格要件
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当機構東京支社における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において、「4役務提供等」のうち「（4）ソフトウェア開発」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　なお、平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。
　(3)　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構東京支社又は国の各機関から指名停止を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　本業務を受注した請負事業者及びこの請負事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者については、令和3年度下期に公告予定の「土木工事積算システム設計・開発（仮称）」に係る入札への参加資格はないものとする。
　(7)　技術者等に関する要件
　本業務の履行にあたり、以下の管理技術者及び技術者をそれぞれ別に配置すること。なお、手持ち業務については問わない。
　また、着手前に管理技術者届及び技術者届にその者の経歴書及び有効な資格認定書の写しを添付し、契約担当役に提出すること。
　(8)　管理技術者は、要件定義支援計画や、スケジュール・進捗・コスト・成果物管理・リスク管理等プロジェクト全体の管理業務、発注者との業務に関する対応、定期的な打合せ等を行う者で、以下に示す条件をすべて満たす者であること。
　（ア）　情報処理システムの開発要件策定支援業務又は開発業務に関するプロジェクト管理業務の実務経験を5年以上有していること。
　（イ）　平成27年度以降に元請として完了した同種業務ア（※1）において、管理技術者として実務経験を有していること。
　※1　同種業務アとは、システムの開発要件策定支援業務又は開発業務をいう。
　（ウ）　管理技術者は、以下に示す資格のいずれかを取得している者であること。
　(9)　米国プロジェクトマネジメント協会（PMI）が認定する、Project Management Professional（PMP）
　(10)　技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））（※2）
　(11)　経済産業省が認定するITストラテジスト試験（旧システムアナリスト試験、旧上級システムアドミニストレータ試験を含む）
　(12)　経済産業省が認定するプロジェクトマネージャの資格
　(13)　経済産業省が認定するシステムアーキテクト試験（旧アプリケーションエンジニア試験、旧プロダクションエンジニア試験、旧特殊情報処理技術者試験を含む）
　※2　外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定（建設経済局建設振興課）又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課又は建設市場整備課）を受けている必要がある。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣の認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(14)　技術者は、開発業務への深い理解があり、要件定義などの上流工程・基本設計・総合テスト等の業務を中心的に遂行する者で、以下に示す条件のいずれかを満たす者であること。
　（ア）　情報処理システムの開発に関する上流工程（※）の実務経験を有していること。
　(15)　上流工程とは、システム開発の企画／要件定義／概要設計までの工程をいう。
　（イ）　平成27年度以降に完了した同種業務イ（※2）において、実務経験を有していること。
　※2　同種業務イとは、工事積算システム開発又は改良業務をいう。
　（ウ）　技術者は、上記（ア）又は（イ）の条件を満足する者であれば、社内外を問わないが、社外者のプロジェクトにおける権限を保証するものとする。
　（エ）　技術者は、以下に示す資格のいずれかを取得している者であること。
　(16)　経済産業省が認定するITストラテジスト試験（旧システムアナリスト試験、旧上級システムアドミニストレータ試験を含む）
　(17)　経済産業省が認定するシステムアーキテクト試験（旧アプリケーションエンジニア試験、旧プロダクションエンジニア試験、旧特殊情報処理技術者試験を含む）
　(18)　経済産業省が認定するネットワークスペシャリスト試験（旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験、旧オンライン情報処理技術者試験を含む）
　(19)　経済産業省が認定するデータベーススペシャリスト試験（旧テクニカルエンジニア（データベース）試験を含む）
　(20)　経済産業省が認定する応用情報技術者試験（旧第一種情報処理技術者認定試験、第一種情報処理技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験を含む）
　(21)　業務執行体制に関する要件
　(22)　業務実施方針及び体制
　当機構要件・仕様を踏まえ、実現可能なシステム仕様書案の策定に向け、支援計画、業務の体制（組織編成・人員体制・分担等）、業務の流れ、各業務の取り組み方・業務管理方法、他部門調整方法、照査の考え方等についての方針を、行程を遵守しつつ的確に構築すること。
　(23)　実施工程
　本業務の実施に当たり、上記業務実施方針及び体制に基づき、実施工程・手順等については的確に工程管理を行うこと。
　(24)　品質管理等
　本業務の実施に当たり、品質管理や情報セキュリティ等を的確に行うための体制を整備することとし、次の（ア）、（イ）又は（ウ）のいずれかの条件を満足すること。
　（ア）　ISO／IEC 9001、JIS Q 9001のいずれかの認証を取得しており、品質管理を的確に行う体制が整備されていること。なお、有効な認定書の写しを添付すること。
　（イ）　ISO／IEC 27001、JIS Q 27001又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のうち、いずれかの認証を取得しており、情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていること。なお、有効な認定書の写しを添付すること。
　（ウ）　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク付与事業者認定を受けていること。なお、有効な認定書の写しを添付すること。
　(25)　業務実績に関する要件　平成27年度以降に元請として完了したシステムの開発要件策定支援業務又は開発業務において実績があることを証明したものであること。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒105―0011 東京都港区芝公園2―4―1（芝パークビルB館5F）当機構東京支社　総務部　契約課　電話03―5403―8732　FAX03―5403―8770
　メール　keiyaku.tkybuppin@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法
　(3)　交付期間　本公告の日から令和2年12月3日 (2020年12月3日)（木）まで
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/
　なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　入札参加申込書及び提案書の提出期限等
　(6)　提出期限　令和2年12月3日 (2020年12月3日)（木）16時00分まで
　(7)　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役の承諾を得た場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより3?の場所へ提出すること（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。
　(8)　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）
　(9)　提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ヒアリングは行わない。（技術提案書のみで審査を行う。）
　(10)　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより令和2年12月21日 (2020年12月21日)（月）までに通知する。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
　(11)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(12)　入札書の提出期限　令和3年1月5日 (2021年1月5日)（火）16時00分まで。
　(13)　開札の日時及び場所　令和3年1月6日 (2021年1月6日)（水）11時00分　当機構　東京支社　契約課
　(14)　入札書の提出方法
　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、3?へ持参又は郵送すること。
　(15)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(16)　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
4　その他
　(1)　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。また、3?の箇所でも閲覧可能。
　(2)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3 ?に同じ。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(8)　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。
　(9)　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を定める。
　(10)　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は100点とする。
　(11)　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。
　価格点＝価格点の配分×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は50点とする。
　(12)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(13)　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
　(14)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を行うことがある。
　(15)　提出された提案書は、原則として返却しない。
　(16)　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
　(17)　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　3?に同じ。
　(18)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(19)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(20)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　(21)　その他の詳細は入札説明書による。