次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局総務部次長　高木　　勉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局管内の各税務署で使用する電気　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価 （ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する 単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以 下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量 の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」であって「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級 に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参 加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け 、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがない者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま 新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部会計課経費係　松村　英樹　電 話０４８―６００―３１１１　内線２１２２　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の日時及び場所　平成１８年２月１３日 (2006年2月13日)午前１０時００分 　関東信越国税局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年２月２３日 (2006年2月23日)午後５時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年２月２４日 (2006年2月24日)午後２時００分　関東 信越国税局２７階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本調達は「財務省電子入札システム」（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂ ｉｄ．ｍｏｆ．ｇｏ．ｊｐ）を利用した応札及び入開札手続により実施するも のとする。ただし紙による入札書等の提出も可とする。なお、詳細については 入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。