労働保険概算・確定保険料申告書(納付書を含む。)の印刷2,019,000組(4,038,000折)

ID: 534633 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省東京都
公示日
2020年10月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長 森實久美子 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年 10 月 22 日
 支出負担行為担当官
 厚生労働省労働基準局
 労働保険徴収課長 森實久美子 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 調達件名及び数量
 労働保険概算・確定保険料申告書(納付書を含む。)の印刷 2,019,000組(4,038,000折)
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期限 令和3年3月22日 (2021年3月22日)
 (5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」のうち営業品目が「フォーム印刷」を有しており、A、B又はC等級に格付けされている者であること。
 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
 (1)厚生年金保険、(2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、(3)船員保険、(4)国民年金、(5)労働者災害補償保険、(6)雇用保険
 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (7) 過去5年以内に当該印刷物又は類似の物(3枚複写式OCR様式)を150万組以上製造した実績を有するもの。
 (8) 必要な用紙を確実に入手することが出来ると認められる者であること。
 (9) 当方で指定した試作品を事前に提出した者であること。ただし、入札に参加できるのは、当方が実施する試作品試験に合格した者に限る。
 (10) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
3 入札書等の提出場所等
 (1) 入札書・競争参加資格確認関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
 〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 電話03―5253―1111(内線5151・5153)
 (2) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。
 (3) 競争参加資格確認関係書類の受領期限 令和2年10月28日 (2020年10月28日)12時00分
 (4) 試作品の提出場所及び問合せ先
 〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石神井庁舎 📍 厚生労働省労働基準局労働保険徴収業務室業務第一係 電話03―3920―3311(内線404・405・406・411)
 (5) 試作品の受領期限 令和2年10月28日 (2020年10月28日)12時00分
 (6) 入札書の受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)12時00分
 (7) 開札の日時及び場所 令和2年11月4日 (2020年11月4日)14時00分 原則として、立会での開札は行わない。
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、製造物品の品質、特質及び条件に適合する試作品と競争参加資格に関する証明書等を令和2年10月28日 (2020年10月28日)までに提出しなければならない。入札者の試作品及び関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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