次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社東海支社長　上田　誠也　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 名古屋中郵便局共通事務センターにおける労働者派遣　（３）調達案件の仕様 等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年 １１月３０日　（５）履行場所　名古屋中郵便局共通事務センター　（６）入 札、開札の日時及び場所　平成１８年２月２０日 (2006年2月20日)午前１１時　日本郵政公社東 海支社企画部財務課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした 者　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な 利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しく は履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　オ　正 当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた 者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「役務の提供等」を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１８年２月１５日 (2006年2月15日)午後３時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該契約を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１８年１月１８日 (2006年1月18日)午後２時に名古屋中郵便局共通 事務センター会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１ ８年１月１６日午後３時までに下記５に示す場所に書面で提出すること。　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒４６９―８７９７愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２番５号 📍　日本郵 政公社東海支社企画部財務課調達係　担当　川端　　浩（電話０５２―９６３ ―６３０５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争資格審査申請 書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査 申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達部門 調達部調達企画担当（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載 方法　落札決定に当たっては、入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内 で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。