次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社信越支社長　長尾　俊昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 共通用電子計算機に関する運用・管理等の委託　（３）調達案件の仕様等　仕 様書による。（４）履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年１０月３１ 日　（５）履行場所　日本郵政公社信越支社　（６）入札、開札の日時及び場 所　平成１８年３月３日 (2006年3月3日)午後２時　日本郵政公社信越支社企画部財務課入札室 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、仕様書に明記さ れている証明書及び競争参加資格の写し、下見積書等を平成１８年２月１５日 (2006年2月15日) 午後５時までに下記５に示す場所に提出しなければならない。提出された証明 書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１８年３月３日 (2006年3月3日)午後２時までに下記５に示 す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒３８０―８７９７長野県長野市栗田８０１ 📍　日本郵政公社信越支社企 画部財務課　担当　片山　正博　電話０２６―２３１―２２７８　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社信越支社企画部財務課調達係 （電話０２６―２３１―２２７８）　〒３８０―８７９７　長野県長野市栗田 ８０１又は日本郵政公社財務部門調達部調査担当（電話０３―３５０４―４２ ７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出す 📍 ること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された 金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格を もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。