公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年　10　月　19　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮池　克人　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和2年度　中日本道路管内　気象情報提供業務
　(3)　業務箇所　中日本高速道路株式会社　管内
　(4)　業務内容　本業務は、中日本高速道路管内全域の高速道路管理に必要な気象情報を提供し、高速道路管理の体制支援を行うものである。
　(5)　履行期限　契約締結の翌日から令和4年5月31日 (2022年5月31日)まで（最大令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで）
2　技術提案書の提出者に要求される資格
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規定第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(3)　中日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資格（気象関係調査）の認定を受けている者であること。
　(4)　入札書の提出期限から開札の日までの期間に資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　気象業務法第17条に基づく気象庁長官の許可を有するとともに、気象予報士を4人以上有する者であること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4 技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　(2)　業務の取り組み姿勢
　(3)　業務実施手順
　(4)　個別課題に対する提案
　(5)　参考見積り
5　手続等
　(1)　担当部局　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部契約課　電話052―222―1209
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年10月19日 (2020年10月19日)から令和2年12月21日 (2020年12月21日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで
　（2）　交付方法　当社ホームページの入札情報公開システムから必要書類をダウンロードしてください。
　（https://www.c-nexco.co.jp/
　corporate/contract/auction-info/）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となるので、入札参加希望者は電子メールでパスワードの送付を依頼すること。パスワード送付希望受付アドレス：honsha-ra-info@c-nexco.co.jp
　上記アドレス宛に「希望する案件名」「会社名」「代表者名」「住所」「連絡先（TEL／FAX）」「担当者名」「送付希望先メールアドレス」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。
　また、手続開始の公示及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期限　令和2年10月30日 (2020年10月30日)16時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期限　令和2年12月21日 (2020年12月21日)16時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。
6　その他
　(1)　本業務は、特定と同時に令和2年度　中日本高速道路管内　気象情報提供業務に関する基本契約を締結し、その後個別契約の見積を行うものである。
　この基本契約の有効期間は、この基本契約締結の日から令和4年5月31日 (2022年5月31日)までとする。ただし、期間終了の3ヶ月前までに、発注者又は受注者から書面による契約の終了の申し出のないときは、この基本契約は同一条件で更に1年間継続するものとし、最大2回まで継続するものとする。
　(2)　契約保証金　納付（個別契約時）
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細は説明書による。