競争参加者の資格に関する公示
　福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和2年　10　月　15　日
　大阪航空局長　甲田　俊博　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　027
○阪空契第　1082　号（№1082）
1　業務概要
　(1)　業務名　福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計
　(2)　業務内容　本業務は、福岡空港事務所の新庁舎および新管制塔の建築及び建築設備等に係る基本設計、実施設計及び積算業務等を行うものである。
　(3)　履行期限　令和4年3月25日 (2022年3月25日)
2　申請の時期
　令和2年10月15日 (2020年10月15日)から令和2年10月30日 (2020年10月30日)まで（土曜日及び日曜日及び祝日を除く。）。
　なお、令和2年10月30日 (2020年10月30日)以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日及び日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、令和2年10月15日 (2020年10月15日)から大阪航空局契約課において設計共同体としての資格を得ようとするものに交付する。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。提出場所は、?に示す申請書の交付場所に同じ。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査
　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定し、それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省官房会計課長。以下「平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け公示」という。）別記4により総合数値を付与してA等級に格付けされた場合は、設計共同体としての資格があると認定する。
　(1)　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　大阪航空局における「建設コンサルタント」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　（3）　大阪航空局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けていないこと。
　（4）　平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け公示5?から?までに該当しないものであること。
　(2)　業務形態
　（1）　構成員の分担業務が、業務内容により、当該業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
　（2）　一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、当該業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
　(3)　代表者要件　構成員において決定された代表者が、当該業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
　(4)　共同企業体の協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」（平成11年1月26日 (1999年1月26日)付け空契第58号）の別紙に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
5　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
　4?（2）の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格がA等級に認定されるためには、4?（2）の認定を受けていない構成員が4?（2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、設計共同体が当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?（2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6　資格審査結果の通知　「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7　資格の有効期間　6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務の契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　設計共同体の名称は、「福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計●●・▲▲設計共同体」とする。
　(2)　当該業務に係る発注手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））」（令和2年10月15日 (2020年10月15日)付け支出負担行為担当官　大阪航空局長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。