令和２年度官庁施設情報管理システム機能改修業務一式（電子入札対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （東京都）
- 公示日
- 2020年10月15日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 下野 浩史
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 10 月 15 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
下野 浩史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和2年度官庁施設情報管理システム機能改修業務 一式（電子入札対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 令和3年3月26日 (2021年3月26日)
(5) 履行場所東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室
(6) 入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者がいない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約手続きに移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の、「A」又は「B」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札参加申請書等提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(5) 情報管理体制が確保されていること。
(6) 入札参加者に必要とされる技術的適正等の条件を満たしているものであること。
(7) 入札説明書の交付を受けたものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2（中央合同庁舎第2号館13階） 📍 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課会計係 電話03―5253―8111（内23―143）
(2) 電子調達システムのURL
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
(3) 入札参加申請書等提出期限 令和2年11月30日 (2020年11月30日)17時00分
(4) 入札書提出期間 令和2年12月7日 (2020年12月7日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年12月8日 (2020年12月8日)10時30分 国土交通省大臣官房官庁営繕部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項
（1） 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書データ等を作成し、これを所定の期限までに、入札書類データとともに上記3?に示すURLに提出しなければならない。
（2） 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを所定の期限までに、必要な証明書等とともに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 落札者の決定方法
（1） 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（2） 予算決算及び会計令第85条に基づき作成された基準に該当する入札をした者は、予算決算及び会計令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 10 月 15 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
下野 浩史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和2年度官庁施設情報管理システム機能改修業務 一式（電子入札対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 令和3年3月26日 (2021年3月26日)
(5) 履行場所東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室
(6) 入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者がいない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約手続きに移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の、「A」又は「B」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札参加申請書等提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(5) 情報管理体制が確保されていること。
(6) 入札参加者に必要とされる技術的適正等の条件を満たしているものであること。
(7) 入札説明書の交付を受けたものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2（中央合同庁舎第2号館13階） 📍 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課会計係 電話03―5253―8111（内23―143）
(2) 電子調達システムのURL
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
(3) 入札参加申請書等提出期限 令和2年11月30日 (2020年11月30日)17時00分
(4) 入札書提出期間 令和2年12月7日 (2020年12月7日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年12月8日 (2020年12月8日)10時30分 国土交通省大臣官房官庁営繕部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項
（1） 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書データ等を作成し、これを所定の期限までに、入札書類データとともに上記3?に示すURLに提出しなければならない。
（2） 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを所定の期限までに、必要な証明書等とともに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 落札者の決定方法
（1） 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（2） 予算決算及び会計令第85条に基づき作成された基準に該当する入札をした者は、予算決算及び会計令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は入札説明書による。
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