入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月　16　日
　国立大学法人岡山大学長　槇野　博史　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　33
○第2号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　岡山大学（医・歯病）外来診療棟等改修電気設備工事
　(3)　工事場所岡山市北区鹿田町二丁目5番1号（岡山大学鹿田団地構内） 📍
　(4)　工事内容　本工事は岡山大学鹿田団地構内において、歯学部棟・外来診療棟（医科・歯科）（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階地下1階建、建築面積2，542?、延べ面積21，335?のうち改修延べ面積15，790?）の改修工事に伴う電気設備工事を行うものである。
　なお、本工事に関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
　(5)　工期　学部工事範囲　令和4年2月18日 (2022年2月18日)（金）まで
　病院工事範囲　令和4年7月29日 (2022年7月29日)（金）まで
　(6)　使用する主要な資機材　電灯コンセント設備　一式、雷保護設備　一式、受変電設備　一式、直流電源設備　一式、無停電電源設備　一式、情報通信設備　一式、誘導支援・拡声設備　一式、防災設備　一式
　(7)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(8)　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。（詳細は入札説明書による。）
　(9)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、岡山大学長から共同企業体としての認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，100点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、950点）以上であること。
　(4)　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は改修工事の電気設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　（1）　単体又は共同企業体の代表者　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、地上4階建以上かつ施工面積が1棟3，100?以上の病院、診療所、研究施設、校舎、庁舎の新営又は全面改修（照明・電力・通信設備を含むこと）工事の電気設備工事
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、地上2階建以上かつ施工面積が1棟1，500?以上の病院、診療所、研究施設、校舎、庁舎の新営又は全面改修（照明・電力・通信設備を含むこと）工事の電気設備工事
　(5)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(6)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(7)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(8)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(9)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
　(10)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記?（1）に掲げる工事又はこれと同等以上の施工経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　共同企業体の代表者以外の構成員については、（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　(11)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　(12)　1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(13)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(14)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(15)　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、下記?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　・入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　・評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点、「加算点」は最高35点とする。
　（2）　「加算点」の算出方法は、下記?の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（2）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　企業の信頼性・社会性
　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・総合的なコスト
　・社会的要請
　（3）　工事全般の施工計画
　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　(4)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒700―8530岡山市北区津島中一丁目1番1号 📍　国立大学法人岡山大学　施設企画部施設企画課総務・契約担当　電話086―251―7123
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和2年10月16日 (2020年10月16日)（金）から令和2年11月9日 (2020年11月9日)（月）まで
　入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top）の本学の当該調達案件又は、「岡山大学ホームページ」（http://www.okayama-u.ac.jp/tp/
　profile/tender.html）からのダウンロード配布（無料）により交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　令和2年10月19日 (2020年10月19日)（月）から令和2年11月9日 (2020年11月9日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで　上記?に持参すること。（電子入札システムにも入力のこと）
　(4)　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記?に同じ。
　(5)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、令和2年12月24日 (2020年12月24日)（木）12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記?に持参又は郵送すること（郵送による入札書の受領期限も同じ。）。電送による提出は認めない。
　開札は、令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）11時00分　岡山大学本部棟3階入札室において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を受けた場合には、入札保証金の納付を免除する。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。
　（2）　入札保証金の納付等（銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を含む。以下同じ。）に係る書類（以下「書類」という。）の提出期間は、原則として、競争参加資格の確認の通知を行った日の翌日から入札書の提出期限の日までとする。
　（3）　書類の提出先は、上記4?とする。
　（4）　書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。
　（5）　契約保証金　納付。契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によって作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書による。）
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?と同じ。
　(11)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　詳細は入札説明書による。