入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月　16　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　理事　吉田　育代　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14
○公告番号　機構公告第　25　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　調達件名　「石綿による健康被害の救済に関して」の新聞広告
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期日　令和3年1月19日 (2021年1月19日)（火）
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たす者とする。
　(1)　特例業務所管組織契約事務規程（平成20年4月1日 (2008年4月1日)機構規程第34号）第4条の規定に該当しない者であること。
　(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）国鉄清算事業における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において、「業種区分：4役務提供・（6）広告・宣伝」に係る競争参加資格の認定を受けた者であること。
　なお、平成31・32・33年度の全省庁統一資格において、「役務の提供等、（1）広告・宣伝」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。
　(3)　参加申込の締切日から落札決定の日までの期間において、当機構及び国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。
　(4)　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー22階 📍）当機構国鉄清算事業管理部　職員課　担当　半田　利一　電話045―222―9567　FAX045―222―9874　メールアドレス
　handa.tos-37je@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　本公告の日から令和2年11月25日 (2020年11月25日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日。）を除く毎日、10時00分から16時00分までの間、?に同じ。（12時00分から13時00分を除く。）説明書の交付を希望する場合は、あらかじめ?まで事前連絡を行うこと。
　(3)　入札参加申込書の提出期限、場所及び方法
　(4)　提出期限　令和2年11月25日 (2020年11月25日)（水）16時00分まで
　(5)　提出場所　上記?に同じ。
　(6)　提出方法　持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）によること。
　(7)　添付書類
　（ア）　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札書等を提出する場合に限る。）
　（イ）　資本関係・人的関係に係る調書
　(8)　競争参加資格に係る診査結果の通知　入札参加申込書等の審査の結果については、令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）までに通知する。
　(9)　入札執行の日時、場所及び入札書の提出方法等
　(10)　執行日時　令和2年12月10日 (2020年12月10日)（木）14時00分
　(11)　入札場所　当機構　19階B会議室
　(12)　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送又は使者により提出する場合は、入札執行の前日16時00分までに?の場所に必着のこと。
　(13)　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(14)　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　入札の辞退　入札参加資格確認通知書を受けた者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札したものがいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。
　入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(9)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(10)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(11)　当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　(12)　その他の詳細は入札説明書による。