北陸自動車道覆工再生工に関する技術開発業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (石川県)
- 公示日
- 2020年10月13日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 金沢支社長 片岡 慎一
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和2年 10 月 13 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 調査等概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 調査等名 北陸自動車道 覆工再生工に関する技術開発業務
(3) 業務内容 本業務は、供用下における矢板工法トンネル覆工再生工を施工するにあたり、覆工切削技術・防護構造・現場打再生覆工コンクリートの技術開発を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から360日間
(5) 工事への適用する予定の高度な検証を必要とする技術について、あらかじめ当該技術の実証等を行い、その実証等の結果を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合においては、技術開発・工事分離発注方式を適用するものである。なお、技術開発・工事分離発注方式では、当該工事に必要となる技術開発と工事を分離し、それぞれ個別に発注する方式であり、技術開発に係る不確定要素が高く、開発した技術の工事への適用性等の高度な検証を必要と考えられる場合に適用する。
2 参加資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく、「平成31・32年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」のうち「トンネル設計」に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。)であること。
(3) 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,400点以上の土木工事を有している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,400点以上(土木工事)であること。以下同じ。)であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(いずれも上記??の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(6) 施工実績 平成17年度以降に元請けとしてしゅん功認定された次の工事実績を有すること。なお、求める実績に対して提出できる工事は1件とする。(特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。)
(1) 求める実績
・NATM工法により施工した設計内空断面積50?以上で延長2,500m以上あるトンネルの工事(複数のトンネルでの延べ延長は施工実績として認めない。)
(2) 国内の自社又は協力会社において技術実証に必要な設備及び場所を確保していること。
(7) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 技術提案書(技術開発者)を特定するための評価基準
(1) トンネル覆工の切削方法
(2) 防護工の構造
(3) 再生覆工コンクリート
4 手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 経理・契約課 電話076―240―4935 FAX076―240―4991
(2) 説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
(1) 交付期間 手続開始の公示日から令和2年12月14日 (2020年12月14日)(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前8時30分から午後8時00分まで。
(2) 交付場所 当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
(3) 交付方法 入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
(URL: https://www.epi-cloud.fwd.
ne.jp/koukai/do/logon?name1
=06E0060006200600)
なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となるので、入札参加希望者は電子メールでパスワードの送付を依頼すること。パスワード送付希望受付アドレス:
kanakeiri@c-nexco.co.jp
上記アドレス宛に「希望する案件名」「会社名」「代表者名」「住所」「連絡先(電話/FAX)」「担当者名」「送付希望先メールアドレス」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
※件名は「北陸自動車道 覆工再生工に関する技術開発業務」とすること。
(3) 参加表明書、技術提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和2年12月14日 (2020年12月14日)(月)午後4時00分
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 上記?に郵送すること。(提出期限までに必着のこと。)なお、電送によるものは受け付けない。
(4) 最終技術提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和3年2月8日 (2021年2月8日)(月)午後4時00分
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 上記?に郵送すること。(提出期限までに必着のこと。)なお、電送によるものは受け付けない。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 みずほ銀行 金沢支店)。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無 無
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
(6) 技術提案書の技術提案確認協議(プレゼンテーション及び質疑応答)を行う。
(7) 詳細は説明書による。
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和2年 10 月 13 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 調査等概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 調査等名 北陸自動車道 覆工再生工に関する技術開発業務
(3) 業務内容 本業務は、供用下における矢板工法トンネル覆工再生工を施工するにあたり、覆工切削技術・防護構造・現場打再生覆工コンクリートの技術開発を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から360日間
(5) 工事への適用する予定の高度な検証を必要とする技術について、あらかじめ当該技術の実証等を行い、その実証等の結果を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合においては、技術開発・工事分離発注方式を適用するものである。なお、技術開発・工事分離発注方式では、当該工事に必要となる技術開発と工事を分離し、それぞれ個別に発注する方式であり、技術開発に係る不確定要素が高く、開発した技術の工事への適用性等の高度な検証を必要と考えられる場合に適用する。
2 参加資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく、「平成31・32年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」のうち「トンネル設計」に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。)であること。
(3) 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,400点以上の土木工事を有している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,400点以上(土木工事)であること。以下同じ。)であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(いずれも上記??の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(6) 施工実績 平成17年度以降に元請けとしてしゅん功認定された次の工事実績を有すること。なお、求める実績に対して提出できる工事は1件とする。(特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。)
(1) 求める実績
・NATM工法により施工した設計内空断面積50?以上で延長2,500m以上あるトンネルの工事(複数のトンネルでの延べ延長は施工実績として認めない。)
(2) 国内の自社又は協力会社において技術実証に必要な設備及び場所を確保していること。
(7) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 技術提案書(技術開発者)を特定するための評価基準
(1) トンネル覆工の切削方法
(2) 防護工の構造
(3) 再生覆工コンクリート
4 手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 経理・契約課 電話076―240―4935 FAX076―240―4991
(2) 説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
(1) 交付期間 手続開始の公示日から令和2年12月14日 (2020年12月14日)(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前8時30分から午後8時00分まで。
(2) 交付場所 当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
(3) 交付方法 入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
(URL: https://www.epi-cloud.fwd.
ne.jp/koukai/do/logon?name1
=06E0060006200600)
なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となるので、入札参加希望者は電子メールでパスワードの送付を依頼すること。パスワード送付希望受付アドレス:
kanakeiri@c-nexco.co.jp
上記アドレス宛に「希望する案件名」「会社名」「代表者名」「住所」「連絡先(電話/FAX)」「担当者名」「送付希望先メールアドレス」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
※件名は「北陸自動車道 覆工再生工に関する技術開発業務」とすること。
(3) 参加表明書、技術提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和2年12月14日 (2020年12月14日)(月)午後4時00分
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 上記?に郵送すること。(提出期限までに必着のこと。)なお、電送によるものは受け付けない。
(4) 最終技術提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和3年2月8日 (2021年2月8日)(月)午後4時00分
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 上記?に郵送すること。(提出期限までに必着のこと。)なお、電送によるものは受け付けない。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 みずほ銀行 金沢支店)。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無 無
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
(6) 技術提案書の技術提案確認協議(プレゼンテーション及び質疑応答)を行う。
(7) 詳細は説明書による。