令和3年度新潟支社管内気象予測業務

ID: 533647 種別: 公募型プロポーザル情報

基本情報

調達機関および所在地
東日本高速道路株式会社新潟県
公示日
2020年10月13日
公示の種類
公募型プロポーザル情報
機関名詳細および所在地詳細
 東日本高速道路株式会社 新潟支社 支社長 水口 和之 

詳細情報

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
 次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 令和2年 10 月 13 日
 東日本高速道路株式会社 新潟支社 
 支社長 水口 和之 
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 15
1 業務概要
 (1) 品目分類番号 42
 (2) 業務名
 令和3年度 新潟支社管内気象予測業務
 (3) 業務箇所
 関越自動車道(月夜野IC?長岡JCT)、北陸自動車道(黒部IC?新潟中央JCT)、日本海東北自動車道(新潟中央JCT?荒川胎内IC)、磐越自動車道(西会津IC?新潟中央IC)、上信越自動車道(豊田飯山IC?上越JCT)
 (4) 業務内容 本業務は道路気象情報を利活用して、新潟支社が行う異常気象対策及び雪氷対策作業をより円滑かつ効果的に実施し、適切な道路の維持管理に資することを目的とした気象予測に関する業務、並びにお客さまの利便性・満足度の向上を図るため、高速道路沿線の気象情報、安全運転の啓発や各種道路保全事業への理解を求める広報として、気象及び道路情報を提供する業務である。
 (5) 履行期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで
2 競争参加資格
 (1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
 (2) 開札時において東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度競争参加資格(調査等)」において、「環境関連調査」の認定を受けていること。
 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 (4) 参加表明書の提出期限の日から契約の相手方と決定する日までの期間において、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領」に基づき、当社から「地域4」において競争参加資格停止を受けていないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
 (1) 参加表明者の実績及び能力
 (2) 配置予定管理技術者の経験及び能力
 (3) 配置予定担当技術者の経験及び能力
 (4) 業務実施体制
4 技術提案書を特定するための評価基準
 (1) 配置予定管理技術者の経験及び能力
 (2) 配置予定担当技術者の経験及び能力
 (3) 業務への取組み姿勢
 (4) 特定テーマに対する技術提案
 (5) 参考見積
5 手続等
 (1) 担当部署 〒950―0917新潟県新潟市中央区天神1―1 📍 東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部調達契約課 一郷 友和 電話025―241―5116
 (2) 契約図書の交付期間及び方法
 (3) 交付期間 令和2年10月13日 (2020年10月13日)(火)から令和2年10月30日 (2020年10月30日)(金)まで
 (4) 交付方法 当社ホームページに掲載する。
 (5) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
 (6) 提出期限 令和2年10月30日 (2020年10月30日)(金)16時00分
 (7) 提出場所 上記?に示す担当部署
 (8) 提出方法 手続き開始の公示(説明書)に基づき参加表明書を作成し、提出期限内に郵送(締切日必着で書留郵便又は信書便に限る)すること。
 (9) 技術提案書の提出期限、場所及び方法
 (10) 提出期限 令和3年1月25日 (2021年1月25日)(月)16時00分
 (11) 提出場所 上記?に示す担当部署
 (12) 提出方法 手続き開始の公示(説明書)に基づき技術提案書を作成し、提出期限内に郵送(締切日必着で書留郵便又は信書便に限る)すること。
6 その他
 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 契約保証 必要
 (3) 契約書の作成 必要
 契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を電子契約により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
 (4) 支払条件
 (5) 前金払 無
 (6) 部分払 無
 (7) 上記2?に掲げる競争参加資格(調査等)の認定を受けていない者も記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
 (8) 技術提案書のヒアリングを実施する。
 (9) 詳細はホームページに掲載する手続開始の公示(説明書)による。

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