?令和2年度北陸地方整備局管内(新潟県)道路施設で使用する電気契約一式、?令和2年度北陸地方整備局管内(富山県)道路施設で使用する電気契約一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2020年10月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 北陸地方整備局長 岡村 次郎
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 10 月 13 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 岡村 次郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
(1)?(2) 電子入札対象案件
(1) 令和2年度北陸地方整備局管内(新潟県)道路施設で使用する電気契約 一式
(2) 令和2年度北陸地方整備局管内(富山県)道路施設で使用する電気契約 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和4年1月31日 (2022年1月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名ごとに、それぞれ入札に付する。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書に規定する契約電力及び予定使用電力量等に基づき算出した額の使用期間における総価を入札書に記載すること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
1)本案件は、入札及び入札書類データ(申請書等)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定については、3?2)のURLより行うこと。
また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2)電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限及び契約締結権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者のICカードに限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級で、上記1?の件名ごとに、次に記す地域で競争参加資格を有する者であること。
(1)関東・甲信越地域 (2)東海・北陸地域
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
1)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
(3) )許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
3)上記2)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。)
(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下の者とする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD―R等の記録媒体または郵送により交付を受けた者
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(10) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買第一係長 湊谷 雅之 電話025―280―8880 内線2536
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び交付方法等
1)交付期間 令和2年10月13日 (2020年10月13日)から令和2年12月9日 (2020年12月9日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
2)交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD―R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3?に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3?宛てに送付すること。
(3) 電子入札により参加する場合の申請書等の提出及び紙入札方式にて参加する場合における申請書等の提出について
1)提出期限 令和2年11月12日 (2020年11月12日)12時00分
2)提出場所
(4) 電子入札の場合・・電子調達システム
(https://www.geps.go.jp/)
(5) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
3)提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(6) 電子入札及び紙入札方式の場合における入札書の提出について
1)提出期限 令和2年12月9日 (2020年12月9日)17時00分
2)提出場所
(7) 電子入札の場合・・3?2)?に同じ
(8) 紙入札方式の場合・・3?2)?に同じ
3)提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(9) 開札の日時及び場所 上記1?の件名ごとに、次のとおり。
令和2年12月10日 (2020年12月10日) (1)10時00分 (2)11時00分 国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
2)電子入札により参加する者は、申請書等を3?1)の提出期限までに、上記3?2)?に示すURLに提出しなければならない。
3)紙入札方式により参加する者は、申請書等を3?1)の提出期限までに、上記3?2)?に示す場所に提出しなければならない。
なお、2)、3)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 10 月 13 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 岡村 次郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
(1)?(2) 電子入札対象案件
(1) 令和2年度北陸地方整備局管内(新潟県)道路施設で使用する電気契約 一式
(2) 令和2年度北陸地方整備局管内(富山県)道路施設で使用する電気契約 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和4年1月31日 (2022年1月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名ごとに、それぞれ入札に付する。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書に規定する契約電力及び予定使用電力量等に基づき算出した額の使用期間における総価を入札書に記載すること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
1)本案件は、入札及び入札書類データ(申請書等)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定については、3?2)のURLより行うこと。
また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2)電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限及び契約締結権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者のICカードに限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級で、上記1?の件名ごとに、次に記す地域で競争参加資格を有する者であること。
(1)関東・甲信越地域 (2)東海・北陸地域
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
1)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
(3) )許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
3)上記2)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。)
(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下の者とする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD―R等の記録媒体または郵送により交付を受けた者
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(10) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買第一係長 湊谷 雅之 電話025―280―8880 内線2536
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び交付方法等
1)交付期間 令和2年10月13日 (2020年10月13日)から令和2年12月9日 (2020年12月9日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
2)交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD―R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3?に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3?宛てに送付すること。
(3) 電子入札により参加する場合の申請書等の提出及び紙入札方式にて参加する場合における申請書等の提出について
1)提出期限 令和2年11月12日 (2020年11月12日)12時00分
2)提出場所
(4) 電子入札の場合・・電子調達システム
(https://www.geps.go.jp/)
(5) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
3)提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(6) 電子入札及び紙入札方式の場合における入札書の提出について
1)提出期限 令和2年12月9日 (2020年12月9日)17時00分
2)提出場所
(7) 電子入札の場合・・3?2)?に同じ
(8) 紙入札方式の場合・・3?2)?に同じ
3)提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(9) 開札の日時及び場所 上記1?の件名ごとに、次のとおり。
令和2年12月10日 (2020年12月10日) (1)10時00分 (2)11時00分 国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
2)電子入札により参加する者は、申請書等を3?1)の提出期限までに、上記3?2)?に示すURLに提出しなければならない。
3)紙入札方式により参加する者は、申請書等を3?1)の提出期限までに、上記3?2)?に示す場所に提出しなければならない。
なお、2)、3)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 詳細は入札説明書による。