入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　広島労働局総務部長　栗尾　保和　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　34
1　調達・委託作業内容
　(1)　品目分類番号　24
　(2)　調達件名及び数量　広島障害者職業能力開発校における職業訓練用機器（三次元座標測定機）の調達　一式
　(3)　納品場所　詳細は仕様書のとおり。
　(4)　履行期限　令和3年3月26日 (2021年3月26日)
　(5)　入札方法　入札に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りをした金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31、32、33年度（又は令和01、02、03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（入札書提出期限の直近2年間の保険料滞納が無いこと。）
　(5)　入札参加届等書類（証明書等）又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　厚生労働省からの指名停止期間中ではないこと。また、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分等の対象となってはいないこと。
3　政府電子調達システム（入札業務）の利用について
　本案件は、政府電子調達システム（入札業務）により行う。
　（政府電子調達システム　https://www.geps. go.jp/）
　なお、政府電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い紙入札方式用の入札参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。
4　競争執行の場所及び日時等
　(1)　入札書（紙入札方式）の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒730―8538広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館5階 📍　広島労働局総務部総務課会計第二係　中島　桂子　電話番号：082―221―9241　FAX番号：082―221―1786
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間及び入手方法
　期間：令和2年10月13日 (2020年10月13日)から令和2年12月2日 (2020年12月2日)まで
　入手方法：広島労働局ホームページ
　（https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-
　roudoukyoku、ホーム＞調達・売払情報＞入札情報）からのダウンロード、もしくは上記?の場所にて手交。郵送による交付は、送料を別に必要とする。なお、ダウンロード入手の場合、入札資料内の「入札関係書類受領書」を必ずFAX等で提出すること。
　(3)　入札参加届等書類（証明書等）の提出期限　令和2年12月8日 (2020年12月8日)15時00分
　なお、この入札に参加を希望するものは、入札参加届提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札書の提出期限　令和2年12月9日 (2020年12月9日)10時50分　紙入札方式による場合は、持参若しくは郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）の方法にて上記?の場所に提出すること。
　(5)　開札の日時及び場所
　日時：令和2年12月9日 (2020年12月9日)11時00分
　場所：上記?と同じ
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加する者は、予め、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕様内容に応じた契約を締結できるようにすること。
　(4)　入札の無効
　(5)　指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札
　(6)　紙入札方式によっては記名押印のない入札又は要領の得ることができない入札
　(7)　紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札
　(8)　他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたものの入札
　(9)　本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書
　(10)　その他、担当官において入札が不完全と認められた場合
　(11)　4?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(12)　契約書の要否　要
　(13)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(14)　落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。
　(15)　詳細については入札説明書によるものとする。