入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月　12　日
　支出負担行為担当官　
　国立療養所沖縄愛楽園事務部長　
　日巻　義徳　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　47
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　国立療養所沖縄愛楽園第2センター新築整備工事
　(3)　工事場所沖縄県名護市字済井出1192 📍　国立療養所沖縄愛楽園内
　(4)　工事内容
　第2センター新築（建築面積3，528．82?　延べ面積4，371．53?）
　既存建物解体（建築面積1，478．31?　延べ面積1，478．31?）
　上記に係る電気・機械設備の配線配管等の切り回し等。
　(5)　工期　約23ヶ月以内（最終完成工期は令和5年1月）
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約9，526?、鉄筋約589t、鉄骨約1．06t、板ガラス約848?
　(7)　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。（入札説明書参照）
　(8)　本工事は、建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(9)　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を紙入札方式にて行う。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　厚生労働省より、平成31・32年度九州沖縄地域における「建築一式」においてA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州沖縄地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　(3)　厚生労働省より、九州沖縄地域における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，050点以上であること。
　また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が建築一式工事において1，050点以上であること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　平成15年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）
　（ア）　建物用途　医療施設・老人福祉施設。
　（イ）　建築構造等　RC造又はSRC造地上2階建て以上、延床面積2，500?以上の新築又は増築
　?―1　工程管理に対する技術的所見が適正であること。
　?―2　品質管理に対する技術的所見が適正であること。
　(6)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（ア）　1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有するものであること。
　（イ）　平成17年度以降に、上記?に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
　（エ）　配置予定技術者と競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料申請書受付日以前に3ヶ月以上継続していること。
　(7)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
　(9)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
　(12)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険制度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　(13)　総合評価落札方式に係る「安全管理及び環境配慮に係わる具体的な施工計画」が適正であること。
　(14)　競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和2年12月23日 (2020年12月23日)までに提出すること。
　(15)　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(16)　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
　・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
　・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み
　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点20点（2?に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
　(2)　評価項目
　評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
　（ア）　評価テーマに対する提案
　（イ）　地域貢献度に関する事項
　（ウ）　ワーク・ライフ・バランスに関する事項
　(3)　評価の方法及び落札者の決定　入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、
　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝
　の最も高い者を落札者とする。
　落札の条件は、次のとおりとする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
　（イ）　提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
　(4)　上記3?において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒905―1635沖縄県名護市字済井出1192 📍　国立療養所沖縄愛楽園会計課施設管理係　電話0980―52―8331　内線510
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和2年10月2日 (2020年10月2日)から令和2年12月18日 (2020年12月18日)まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日8時30分から17時15分まで）?の担当部局にて交付する。
　なお、交付に当たってはUSBメモリー等電子記録媒体を持参のこと。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和2年10月2日 (2020年10月2日)8時30分から令和2年12月23日 (2020年12月23日)17時15分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに?の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和3年1月21日 (2021年1月21日)17時15分までに、紙入札方式のため書面により提出すること。国立療養所沖縄愛楽園会計課に持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和3年1月21日 (2021年1月21日)16時00分までに?の担当部局に必着すること。
　開札は、令和3年1月22日 (2021年1月22日)10時00分国立療養所沖縄愛楽園福祉棟会議室において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券による保証を付すものとする。この場合の保証金額は、見積代金額の100分の5以上とする。
　（2）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（2年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
　但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(6)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
　(12)　別紙「自己申告書」の各項目に違反しないこと。
　(13)　詳細は入札説明書による。