入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月5日
　支出負担行為担当官　
　近畿財務局総務部次長　花田　一夫　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　国有建築物解体撤去等工事（淡路市釜口字里）
　(3)　工事場所兵庫県淡路市釜口2006番 📍
　(4)　工事内容　国有地内に存在する地上高100mの巨大建築物及び附属工作物等の解体撤去
　(5)　工期　令和5年2月20日 (2023年2月20日)まで。
　(6)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　令和元・2（平成31・32）年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、業種区分が建築一式工事で決定等級Aの認定を受けている者であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体を構成する場合　令和元・2（平成31・32）年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、業種区分が建築一式工事で決定等級Aの認定を受けている者の2者で構成された特定建設工事共同企業体であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　(4)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　上記2に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(8)　次に掲げる施工実績を有すること。
　（1）　地上高45m以上の建築物・工作物（高層ビル、塔、煙突等で構造は問わない）について、解体工事（公共工事、民間工事の別を問わない。）を1件以上請負っていること。
　（2）　（1）の工事は、平成3年4月1日 (1991年4月1日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに竣工した工事であること。
　（3）　（1）の工事は、爆破解体工法で行っていないこと。
　（4）　（1）の工事は、元請工事（共同企業体の構成企業として受注した実績を含む）であること。
　(9)　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　(10)　監理技術者等について
　次に掲げる工事経験を有する者であること。
　（1）　地上高30m以上の建築物・工作物（高層ビル、塔、煙突等で構造は問わない）の解体工事（公共工事、民間工事の別を問わない。）において、監理技術者又は主任技術者の実績があること。
　（2）　（1）の工事は、平成3年4月1日 (1991年4月1日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに竣工した工事であること。
　（3）　（1）の工事は、爆破解体工法で行っていないこと。
　(11)　監理技術者等を、現地作業を行う際に現地に常駐させることができる者であること。
　(12)　下記4?の現場説明会に参加すること。
　(13)　特定建設工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　構成員のすべてが次の要件をすべて満たすこと。
　(14)　解体工事（規模は問わない）を元請けとして施工した実績があること。
　(15)　建築一式工事での建設業法上の許可を有してから、営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると当局が認めた場合は、この限りでない。
　(16)　解体工事の施工に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任配置できる体制であること（契約後の技術者配置は分担施工でない限り、構成員のどちらかの者で可）。
　（2）　構成員の最低出資比率は、30％以上であること。
　（3）　構成員のうち、?の施工実績で比較した際に、より高い建築物・工作物の施工実績を有する者が代表者であること。代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
　（4）　構成員のうちいずれかの者が、???の競争参加資格要件を満たしていること。
　（5）　構成員のいずれもが単独での入札参加申込みを行っていないこと。
　（6）　契約締結後に構成員の脱退等があった場合でも、残る構成員が???の競争参加資格要件を満たすこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒540―8550大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 📍　近畿財務局管財部管財総括第三課契約班　北村　英一　電話06―6949―6385
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年11月25日 (2020年11月25日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　?に掲げる場所において交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年11月25日 (2020年11月25日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、?の場所へ持参又は郵送すること。
　(4)　入札書の提出期間、場所及び方法　令和3年2月9日 (2021年2月9日)から令和3年2月15日 (2021年2月15日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、?の場所へ持参又は郵送すること。
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年2月16日 (2021年2月16日)13時30分　大阪合同庁舎第4号館8階　近畿財務局大会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　現場説明会を行う。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(10)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(11)　その他　詳細は入札説明書による。