戦前期及び戦後期刊行図書のマイクロフィルムからの電子化一式 約100万コマ(予定)

ID: 5328 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
衆議院東京都
公示日
2010年03月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部会計課長 山田 敏之

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年3月5日                         支出負担行為担当官                           国立国会図書館総務部会計課長 山田 敏之               ◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 戦前期及び戦後期刊行図書のマイクロフィル ムからの電子化一式 約100万コマ(予定)                (3) 第1号の1(3)に同じ。                    (4) 納入期限 平成22年12月28日 (2010年12月28日)                (5) 第1号の1(5)に同じ。                    (6) 入札方法 1コマ当たりの単価とする。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額( 当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。                 2 競争参加資格                             (1)及び(2) 第1号の2(1)及び2(2)に同じ。         (3) 平成22・23・24年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統 一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされ 、全国各地域いずれかの競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有 しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に 格付けされたものであること。                       (4)及び(5) 第1号の2(4)及び2(5)に同じ。        3 入札書の提出場所等                          (1) 証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先                               〒100―8924東京都千代田区永田町1―10―1 📍 国立国会図 書館総務部会計課 小柏 良輔 電話03―3506―3318 FAX03 ―3597―9406                            E−mail ogashiwa@ndl.go.jp          (2)及び(3) 第1号の3(2)及び3(3)に同じ。         (4) 証明書等の提出期限 平成22年4月26日 (2010年4月26日)(月)午後5時(郵送 の場合は必着のこと。)                          (5) 入札及び開札の日時及び場所                    (A1) 日時 平成22年5月19日 (2010年5月19日)(水)午後3時           (A2) 場所 第1号の3(5)(A2)に同じ。          4 その他                                (1)及び(2) 第1号の4(1)及び4(2)に同じ。         (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。 なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。                               (4)及び(5) 第1号の4(4)及び4(5)に同じ。         (6) 落札者の決定方法 4(3)で提出された証明書等に基づき、本公 告に示した資格を有し、業務を履行できると支出負担行為担当官が確認した入 札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。                                    (7) 第1号の4(7)に同じ。                  

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