入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　10　月1日
　支出負担行為担当官
　国土技術政策総合研究所副所長　水上　純一　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　借入件名及び数量
　複合機賃貸借及び保守　一式（保守及び消耗品供給含む）（電子調達対象案件）
　(3)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
　(4)　借入件名の特質等　入札説明書による。
　(5)　借入期間　令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(6)　借入場所　入札説明書による。
　(7)　入札方法　詳細は入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　物品製造等に係る令和1・2・3年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
　(4)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(6)　上記?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(7)　当該賃貸借物品に関し、アフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。体制として、借入場所の近隣に1カ所以上のサービス部署、協力会社を確保し、故障の際速やかに修理可能な技術者を現地に派遣できること。
　(8)　当該賃貸借物品の借入後、5年以上修理用部品等のサポート供給が可能であること。
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3　入札書類の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
　〒239―0826横須賀市長瀬3―1―1 📍　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課調査係　坂田　光雄　電話046―844―5076
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　上記3?の場所及び問い合わせ先と同様
　(4)　入札説明書の交付方法　電子調達システムにより配付する。これによりがたい場合は、上記3?の場所において無償で交付する。
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札参加申請書類の受領期限　令和2年10月30日 (2020年10月30日)17時00分
　(6)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和2年11月20日 (2020年11月20日)9時45分
　(7)　開札の日時及び場所　令和2年11月20日 (2020年11月20日)10時00分　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札参加希望者に要求される事項
　（1）　紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（2）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、競争参加資格確認通知日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。