入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月　28　日
　支出負担行為担当官
　神奈川労働局総務部長　藤原　毅　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量
　令和2?6年度神奈川労働局の業務用自動車賃貸借業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和3年2月1日 (2021年2月1日)（予定）から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記入すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度（又は令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　(5)　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　(10)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(11)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。
　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒231―8434神奈川県横浜市中区北仲通5―57 📍　神奈川労働局総務部総務課会計第二係　鈴木　俊平　電話045―211―7372
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の場所で交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和2年11月18日 (2020年11月18日)9時30分
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年11月18日 (2020年11月18日)9時35分　於：神奈川労働局8階　大会議室
4　入札方式
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に替えることができる。
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類、「令和2?6年度神奈川労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書」を令和2年11月17日 (2020年11月17日)12時00分までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。
　?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　入札者が提出した性能等証明書が、神奈川労働局の審査の結果合格したものであること。
　なお、本件は低入札価格調査案件となっているため、最低基準価格を下回った場合は要調査対象となり、履行が確保されないと認められた時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする場合がある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。