海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 （広島県）
- 公示日
- 2020年09月18日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中国四国防衛局長 森田 治男
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年9月 18 日
支出負担行為担当官
中国四国防衛局長 森田 治男
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名 海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業
(3) 事業場所広島県呉市宝町5―32 📍
(4) 事業内容 本事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業として、総合評価の結果、落札者とされた者が、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社（以下「事業者」という。）を設立し、当該事業者が落札者とされた者の提案に基づき、本事業を実施するものとし以下の業務を行う。
事業を実施する主体として選定された民間事業者（以下「選定事業者」という。）の業務範囲は以下のとおりである。
1）選定事業者の業務範囲
（1） 展示物等更新業務
(5) 史料館施設の改修企画業務
(6) 設備改修企画業務
(7) 展示用潜水艦の改修企画業務
(8) 常設展示の改修企画業務
(9) ア?エに掲げる業務に係る調査・計画業務
(10) ア?エに掲げる業務に係る業務履行監理業務
(11) ア?エに掲げる業務に係る各種申請等の業務
(12) その他これらを実施する上で必要な関連業務
（2） 維持管理業務
(13) 史料館施設に係る維持管理業務（建築）
(14) 史料館施設に係る維持管理業務（設備）
(15) 清掃業務
(16) 外構の保守点検業務
(17) 警備業務（巡回及び機械警備）
(18) 展示用潜水艦の維持管理業務（展示用潜水艦の清掃及び内部点検）
(19) その他これらを実施する上で必要な関連業務
（3） 運営業務
(20) 常設展示業務（常設展示保守及び更新等）
(21) 企画展示業務
(22) 資料の整理・保存業務
(23) 館内案内業務
(24) 広報業務
(25) 総務業務
(26) イベント実施業務（来場者500万人・600万人及び700万人到達イベント等）
(27) 屋外施設開放業務
(28) 制服試着体験業務
(29) その他これらを実施する上で必要な関連業務
(30) 事業期間 契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
2 入札参加資格
(1) 入札参加者の構成に関する要件 入札参加者の構成に関する要件は、以下のとおりとする。
1）入札参加者は、1?1）に掲げる業務を実施することなどを予定する単体企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成される法人格のない共同企業体（以下「入札参加グループ」という。）であること。
2）入札参加グループを構成する企業（以下「構成員」という。）は、構成員（A）、構成員（B）又は構成員（C）のいずれかとし、各構成員の定義は、以下のとおりとする（なお、入札参加企業又は入札参加グループが落札者として決定された後に、本事業を実施するために株式会社として設立する特別目的会社（Special Purpose Company）を、以下「SPC」という。）。
構成員（A） SPCから直接に業務の受託・請負をし、かつSPCに出資する企業
構成員（B） SPCから直接に業務の受託・請負はしないが、SPCに出資する企業
構成員（C） SPCから直接に業務の受託・請負をするが、SPCには出資しない企業
※入札参加企業は、構成員（A）となる。
3）入札参加グループは、入札に当たり、各構成員が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、構成員（A）の中から一社を代表企業として定め、当該代表企業が入札手続を行うこととする。
4）SPCから、1?1）に掲げる業務を直接に受託・請負をする企業は、構成員（A）又は構成員（C）のいずれかの形で入札参加グループに参加すること。
5）4）の規定にかかわらず、2?に示す運営業務を実施する企業のうち少なくとも一社は、構成員（A）として入札参加グループに参加すること。
6）落札者として選定された入札参加企業又は入札参加グループは、本事業を実施するためにSPCを設立すること。
7）入札参加グループの代表企業の出資比率（議決権割合を基準として算定する。以下同じ。）は、出資者中最大とする。また、代表企業を含む構成員（A）の出資比率の合計は、50％を超えるものとする。
8）入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、他の入札参加グループの構成員になることはできない。
9）入札参加グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合（2???に定める要件を満たさなくなった場合を除く。）は、国と協議を行うこととし、協議の結果、国が妥当
と認めた場合は、入札参加グループの代表企業以外の構成員を、入札参加資格の確認を受けた上で、事業計画の提案内容を記載した書類（以下「提案書類」という。）の提出期限までに追加変更することができるものとする。なお、2???に定める要件を満たさなくなった場合については、入札説明書第4?の規定が適用される。
(2) 共通要件 入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、いずれも以下の要件を全て満たすこと。
1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の級別の格付けを受けている場合は、本件への入札参加を認める。
4）入札参加表明書及び競争参加資格確認書類の提出期限の日から落札者の決定が終了するまでの期間に、中国四国防衛局から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3.31）に基づく指名停止等を受けていないこと。
5）中国四国防衛局が、本事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社並びにパシフィックコンサルタンツ株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある日比谷パーク法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、これらの者の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の100分の50を超える株式を有している者を、「人事面において関連のある者」とは、入札参加企業又は入札参加グループの構成員の代表権を有する役員が、これらの者の代表権を有する役員を兼ねている場合の者をいう（以下同じ。）。
6）国が設置する審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
7）PFI法第9条各号に示される欠格事由に該当する者でないこと。
(3) 展示物等更新業務を実施する企業の参加資格要件 1?1）（1）に示す展示物等更新業務を実施する企業は、以下の要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）防衛省整備計画局施設計画課長から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の、「管工事」、「電気工事」又は「内装仕上工事」において級別の格付けを受け、中国四国防衛局に競争参加資格を希望していること。
(4) ）複数の者が分担して業務を行う場合には、それぞれが実施する工事種別について、2）を満足すること。
(5) 維持管理業務を実施する企業の参加資格要件等 1?1）（2）に示す維持管理業務を実施する企業は、以下の要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）審査において、資格の種類が「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「A」、「B」又は「C」の格付を受け、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
3）平成22年度以降に、公共施設の維持管理業務実績（建築躯体及び設備の保守点検及び修繕業務を含むもの。複数の実績により満足することも認められる。）があること。
4）維持管理業務を実施するために必要となる資格を有していることを証明した者であること。
(6) 運営業務を実施する企業の参加資格要件 1?1）（3）に示す運営業務を実施する企業は、1）の要件を満たすとともに、2）又は3）のいずれかの要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）平成22年度以降に、国又は地方公共団体所管の広報施設等の事務・案内業務実績があること。
3）平成22年度以降に、博物館法（昭和26年法律第285号）上の登録博物館若しくは博物館相当施設の運営業務、運営計画業務又はそれらに付随した内容検討業務のいずれかの業務実績があること。
なお、「博物館相当施設」とは、建築基準法別表第1?項の用途に類するもので建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第115条の3第2号に規定する博物館、美術館及び図書館のいずれかに該当する施設（建築確認申請上の用途がこれら3種に該当する施設）をいう。
(7) ）運営業務を実施する者が複数いる場合は、少なくとも1社が2）又は3）を満足すること。
3 入札手続等
(1) 担当部局
防衛省 中国四国防衛局 総務部契約課
住所：広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍
TEL：082―223―7233
FAX：082―222―3027
Mail：keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.
jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所
交付期間：令和2年9月18日 (2020年9月18日)から令和3年1月13日 (2021年1月13日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）
場所：中国四国防衛局のホームページ
https://www-d.mod.go.jp/rdb/chushi/070_nyusatukeiyakukanren/010_nyuusatu
keiyakujouhou/kensetsu/hiroshima/
koukoku/koukoku/ekimu/ippan.htm
(3) 競争参加資格の確認（第一次審査）等
（1） 入札参加表明書及び入札参加資格確認書類の受付等
入札参加希望者は、本入札に参加することを表明し、第2項に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書及び入札参加資格確認書類（以下「第一次審査資料」という。）を提出し、支出負担行為担当官より入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記2???に掲げる建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格又は防衛省競争参加資格の認定を受けていない者も、第一次審査資料を提出することができるが、第二次審査資料の提出期限までに、当該資格の認定を受けていることを条件として、入札参加資格があることを確認するものとする。
（2） 提出期限
令和2年9月18日 (2020年9月18日)から令和2年10月14日 (2020年10月14日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。」を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
（3） 提出方法
上記3?の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）によるものとする。
(4) 第二次審査資料の提出
（1） 提出期限
令和2年12月2日 (2020年12月2日)午後5時まで。（行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。）
（2） 提出方法
上記3?の担当部局へ持参又は郵送等によるものとする。
(5) 入札書の提出
（1） 提出期限
令和3年1月13日 (2021年1月13日)正午必着
（2） 提出方法
入札参加者は、入札書を開札日当日に持参するものとする。なお、郵送等により上記（1）の日時までに提出することも可とする。
(6) 開札の日時及び場所
開札日時：令和3年1月14日 (2021年1月14日)午前11時
開札場所：中国四国防衛局5階会議室
(7) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金
免除する。
（2） 契約保証金
免除する。
(8) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
1）入札公告に示すところにより入札参加を認められなかった者の行った入札
2）委任状を持参しない代理人の行った入札
3）入札参加表明書に記載された入札参加企業又は入札参加グループの代表企業以外の者の行った入札
4）入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者の行った入札
5）記名押印を欠く入札
6）金額を訂正した入札
7）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
8）明らかに連合によると認められる入札
9）同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
10）その他本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
(9) 落札者の決定 本事業は、民間事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、本事業を実施する民間事業者の選定に当たっては、サービス対価の額、展示物等更新能力、維持管理能力、事業運営能力その他の条件により選定（いわゆる総合評価一般競争入札：会計法第29条の6第2項並びに予算決算及び会計令第91条第2項）を行う予定である。
4 その他
(1) 契約書作成の要否 要
(2) 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(4) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 「競争参加資格」の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を受け、かつ、第二次審査資料の提出期限までに入札参加資格の確認を受けることにより、入札に参加することができる。
(5) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年9月 18 日
支出負担行為担当官
中国四国防衛局長 森田 治男
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名 海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業
(3) 事業場所広島県呉市宝町5―32 📍
(4) 事業内容 本事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業として、総合評価の結果、落札者とされた者が、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社（以下「事業者」という。）を設立し、当該事業者が落札者とされた者の提案に基づき、本事業を実施するものとし以下の業務を行う。
事業を実施する主体として選定された民間事業者（以下「選定事業者」という。）の業務範囲は以下のとおりである。
1）選定事業者の業務範囲
（1） 展示物等更新業務
(5) 史料館施設の改修企画業務
(6) 設備改修企画業務
(7) 展示用潜水艦の改修企画業務
(8) 常設展示の改修企画業務
(9) ア?エに掲げる業務に係る調査・計画業務
(10) ア?エに掲げる業務に係る業務履行監理業務
(11) ア?エに掲げる業務に係る各種申請等の業務
(12) その他これらを実施する上で必要な関連業務
（2） 維持管理業務
(13) 史料館施設に係る維持管理業務（建築）
(14) 史料館施設に係る維持管理業務（設備）
(15) 清掃業務
(16) 外構の保守点検業務
(17) 警備業務（巡回及び機械警備）
(18) 展示用潜水艦の維持管理業務（展示用潜水艦の清掃及び内部点検）
(19) その他これらを実施する上で必要な関連業務
（3） 運営業務
(20) 常設展示業務（常設展示保守及び更新等）
(21) 企画展示業務
(22) 資料の整理・保存業務
(23) 館内案内業務
(24) 広報業務
(25) 総務業務
(26) イベント実施業務（来場者500万人・600万人及び700万人到達イベント等）
(27) 屋外施設開放業務
(28) 制服試着体験業務
(29) その他これらを実施する上で必要な関連業務
(30) 事業期間 契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
2 入札参加資格
(1) 入札参加者の構成に関する要件 入札参加者の構成に関する要件は、以下のとおりとする。
1）入札参加者は、1?1）に掲げる業務を実施することなどを予定する単体企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成される法人格のない共同企業体（以下「入札参加グループ」という。）であること。
2）入札参加グループを構成する企業（以下「構成員」という。）は、構成員（A）、構成員（B）又は構成員（C）のいずれかとし、各構成員の定義は、以下のとおりとする（なお、入札参加企業又は入札参加グループが落札者として決定された後に、本事業を実施するために株式会社として設立する特別目的会社（Special Purpose Company）を、以下「SPC」という。）。
構成員（A） SPCから直接に業務の受託・請負をし、かつSPCに出資する企業
構成員（B） SPCから直接に業務の受託・請負はしないが、SPCに出資する企業
構成員（C） SPCから直接に業務の受託・請負をするが、SPCには出資しない企業
※入札参加企業は、構成員（A）となる。
3）入札参加グループは、入札に当たり、各構成員が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、構成員（A）の中から一社を代表企業として定め、当該代表企業が入札手続を行うこととする。
4）SPCから、1?1）に掲げる業務を直接に受託・請負をする企業は、構成員（A）又は構成員（C）のいずれかの形で入札参加グループに参加すること。
5）4）の規定にかかわらず、2?に示す運営業務を実施する企業のうち少なくとも一社は、構成員（A）として入札参加グループに参加すること。
6）落札者として選定された入札参加企業又は入札参加グループは、本事業を実施するためにSPCを設立すること。
7）入札参加グループの代表企業の出資比率（議決権割合を基準として算定する。以下同じ。）は、出資者中最大とする。また、代表企業を含む構成員（A）の出資比率の合計は、50％を超えるものとする。
8）入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、他の入札参加グループの構成員になることはできない。
9）入札参加グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合（2???に定める要件を満たさなくなった場合を除く。）は、国と協議を行うこととし、協議の結果、国が妥当
と認めた場合は、入札参加グループの代表企業以外の構成員を、入札参加資格の確認を受けた上で、事業計画の提案内容を記載した書類（以下「提案書類」という。）の提出期限までに追加変更することができるものとする。なお、2???に定める要件を満たさなくなった場合については、入札説明書第4?の規定が適用される。
(2) 共通要件 入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、いずれも以下の要件を全て満たすこと。
1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の級別の格付けを受けている場合は、本件への入札参加を認める。
4）入札参加表明書及び競争参加資格確認書類の提出期限の日から落札者の決定が終了するまでの期間に、中国四国防衛局から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3.31）に基づく指名停止等を受けていないこと。
5）中国四国防衛局が、本事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社並びにパシフィックコンサルタンツ株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある日比谷パーク法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、これらの者の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の100分の50を超える株式を有している者を、「人事面において関連のある者」とは、入札参加企業又は入札参加グループの構成員の代表権を有する役員が、これらの者の代表権を有する役員を兼ねている場合の者をいう（以下同じ。）。
6）国が設置する審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
7）PFI法第9条各号に示される欠格事由に該当する者でないこと。
(3) 展示物等更新業務を実施する企業の参加資格要件 1?1）（1）に示す展示物等更新業務を実施する企業は、以下の要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）防衛省整備計画局施設計画課長から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の、「管工事」、「電気工事」又は「内装仕上工事」において級別の格付けを受け、中国四国防衛局に競争参加資格を希望していること。
(4) ）複数の者が分担して業務を行う場合には、それぞれが実施する工事種別について、2）を満足すること。
(5) 維持管理業務を実施する企業の参加資格要件等 1?1）（2）に示す維持管理業務を実施する企業は、以下の要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）審査において、資格の種類が「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「A」、「B」又は「C」の格付を受け、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
3）平成22年度以降に、公共施設の維持管理業務実績（建築躯体及び設備の保守点検及び修繕業務を含むもの。複数の実績により満足することも認められる。）があること。
4）維持管理業務を実施するために必要となる資格を有していることを証明した者であること。
(6) 運営業務を実施する企業の参加資格要件 1?1）（3）に示す運営業務を実施する企業は、1）の要件を満たすとともに、2）又は3）のいずれかの要件を満たすこと。
1）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
2）平成22年度以降に、国又は地方公共団体所管の広報施設等の事務・案内業務実績があること。
3）平成22年度以降に、博物館法（昭和26年法律第285号）上の登録博物館若しくは博物館相当施設の運営業務、運営計画業務又はそれらに付随した内容検討業務のいずれかの業務実績があること。
なお、「博物館相当施設」とは、建築基準法別表第1?項の用途に類するもので建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第115条の3第2号に規定する博物館、美術館及び図書館のいずれかに該当する施設（建築確認申請上の用途がこれら3種に該当する施設）をいう。
(7) ）運営業務を実施する者が複数いる場合は、少なくとも1社が2）又は3）を満足すること。
3 入札手続等
(1) 担当部局
防衛省 中国四国防衛局 総務部契約課
住所：広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍
TEL：082―223―7233
FAX：082―222―3027
Mail：keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.
jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所
交付期間：令和2年9月18日 (2020年9月18日)から令和3年1月13日 (2021年1月13日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）
場所：中国四国防衛局のホームページ
https://www-d.mod.go.jp/rdb/chushi/070_nyusatukeiyakukanren/010_nyuusatu
keiyakujouhou/kensetsu/hiroshima/
koukoku/koukoku/ekimu/ippan.htm
(3) 競争参加資格の確認（第一次審査）等
（1） 入札参加表明書及び入札参加資格確認書類の受付等
入札参加希望者は、本入札に参加することを表明し、第2項に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書及び入札参加資格確認書類（以下「第一次審査資料」という。）を提出し、支出負担行為担当官より入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記2???に掲げる建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格又は防衛省競争参加資格の認定を受けていない者も、第一次審査資料を提出することができるが、第二次審査資料の提出期限までに、当該資格の認定を受けていることを条件として、入札参加資格があることを確認するものとする。
（2） 提出期限
令和2年9月18日 (2020年9月18日)から令和2年10月14日 (2020年10月14日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。」を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
（3） 提出方法
上記3?の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）によるものとする。
(4) 第二次審査資料の提出
（1） 提出期限
令和2年12月2日 (2020年12月2日)午後5時まで。（行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。）
（2） 提出方法
上記3?の担当部局へ持参又は郵送等によるものとする。
(5) 入札書の提出
（1） 提出期限
令和3年1月13日 (2021年1月13日)正午必着
（2） 提出方法
入札参加者は、入札書を開札日当日に持参するものとする。なお、郵送等により上記（1）の日時までに提出することも可とする。
(6) 開札の日時及び場所
開札日時：令和3年1月14日 (2021年1月14日)午前11時
開札場所：中国四国防衛局5階会議室
(7) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金
免除する。
（2） 契約保証金
免除する。
(8) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
1）入札公告に示すところにより入札参加を認められなかった者の行った入札
2）委任状を持参しない代理人の行った入札
3）入札参加表明書に記載された入札参加企業又は入札参加グループの代表企業以外の者の行った入札
4）入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者の行った入札
5）記名押印を欠く入札
6）金額を訂正した入札
7）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
8）明らかに連合によると認められる入札
9）同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
10）その他本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
(9) 落札者の決定 本事業は、民間事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、本事業を実施する民間事業者の選定に当たっては、サービス対価の額、展示物等更新能力、維持管理能力、事業運営能力その他の条件により選定（いわゆる総合評価一般競争入札：会計法第29条の6第2項並びに予算決算及び会計令第91条第2項）を行う予定である。
4 その他
(1) 契約書作成の要否 要
(2) 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(4) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 「競争参加資格」の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を受け、かつ、第二次審査資料の提出期限までに入札参加資格の確認を受けることにより、入札に参加することができる。
(5) その他 詳細は入札説明書による。
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