入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月　16　日
　国立大学法人琉球大学長　西田　睦　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　47
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　琉球大学（西普天間）病院新営電気設備工事
　(3)　工事場所沖縄県宜野湾市字新城大道原443―1他 📍
　(4)　工事概要　本工事は、病院（外来診療・病棟）（鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造及び鉄筋コンクリート造）地上14階塔屋2階　建築面積10，533?、延べ面積69，751?）の新営の電気設備工事を行うものである。なお、本工事に関連する建築工事及び機械設備工事については別途発注される予定である。
　(5)　工期　令和6年6月28日 (2024年6月28日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材　電灯設備一式、動力設備一式、雷保護設備一式
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
　(10)　本工事は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、琉球大学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、琉球大学長から共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人琉球大学会計実施規程（以下「実施規程」という。）第14条第1項及び第2項の各号に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算出した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，100点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。）
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
　(5)　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　?．単体又は共同企業体の代表者
　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の病院で、延べ床面積14，000?以上の新営電気設備工事を施工した実績を有すること。
　?．共同企業体の代表者以外の構成員
　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の病院、校舎、研究施設又は庁舎で延べ床面積7，000?以上の新営電気設備工事又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること。
　(6)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(7)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(8)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(9)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(10)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(11)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2??に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記2?（2）ただし書きの記述に該当する者についても、上記2?（1）に定める国家資格を有する監理技術者を専任で配置できること。
　(12)　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　代表者以外の構成員の配置予定技術者については上記2?に掲げる工事の経験を問わないこととする。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(13)　申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、琉球大学長及び文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置要領」という。）を受けていないこと。
　(14)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員（協力を受ける他の建設コンサルタント等含む。以下同じ」）又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(16)　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成30年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
　(17)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し，次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記3?（4）によって得られる数値（以下　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記3?（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高31点とし、技術提案書の内容に応じ与える。
　（2）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
　（3）　「加算点」の算出方法は、下記3?の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（イ）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に10点満点で評価する。
　（ロ）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、10点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（ハ）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、認定の有無により1点を加算する。
　（4）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3?（3）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（2）　工事全般の施工計画
　（3）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　(4)　受注者の責めにより、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒903―0213沖縄県中頭郡西原町字千原1番地 📍　国立大学法人琉球大学施設運営部施設企画課施設総務係　電話　098―895―8067　E-mail　sukksomu@acs.u-ryukyu.ac.jp
　(2)　入札説明書等及び図面等の交付期間、場所及び方法
　（1）　令和2年9月16日 (2020年9月16日)（水）から令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）までの土曜日、日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
　入札説明書等の交付にあたっては無料とし、上記4?の電子メールアドレス先に会社名及び担当者連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとする。電子メールの件名は【入札説明書申込】「琉球大学（西普天間）病院新営電気設備工事」と標記すること。なお、入札説明書等は、電子メールによる受信確認後、申込先にパスワードを送付し、国立大学法人琉球大学施設運営部ホームページ(http://www.sisetu.jim.u-ryukyu.ac.jp/)の調達関連情報より取得するものとする。
　（2）　図面等の交付については、9月25日（金）に本学より図面取得用のパスワード発行を受け、本学ホームページより取得するものとする。
　(3)　申請書及び資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法
　令和2年9月16日 (2020年9月16日)（水）から令和2年10月20日 (2020年10月20日)まで（火）に、電子入札システムにより提出すること。ただし、琉球大学長の承諾を得た場合は令和2年9月16日 (2020年9月16日)（水）から令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時までに上記4?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(4)　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
　令和2年9月16日 (2020年9月16日)（水）から令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時（ただし、最終日の令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）については12時）までに上記4?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　令和2年11月6日 (2020年11月6日)（金）から令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時（ただし、最終日の令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）は12時）までに。上記4?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札及び開札執行の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）午前10時から令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）12時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、琉球大学長の承諾を得た者は上記4?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。開札は、令和2年12月11日 (2020年12月11日)（金）午前10時00分。琉球大学本部管理棟2階第一研修室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金（詳細は競争加入者心得について）
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、琉球大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人琉球大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　実施規程第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
　(6)　配置予定監理技術者の確認　
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　(8)　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。