入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月　16　日
　国立大学法人新潟大学長　牛木　辰男　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　15
○第　13　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　22、31
　(2)　購入等件名及び数量　原子力災害拠点病院放射線測定機器　一式（GMサーベイメータ　13台、Nalサーベイメータ　2台、電離箱サーベイメータ　2台、αβサーベイメータ　3台、個人被ばく線量計　25本、指定箇所検査用簡易体表面汚染モニタ　4式、半導体式ポータブルエリアモニタ　2式、RIS端末　2式、簡易体表面モニタ　1式、放射線管理用PC（プリンタ込）　2式、含鉛手袋　200双、ポリエチレンろ紙　50巻、ポリろ紙ボックス　5台、汚染傷病者搬送用カバー　50式）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和3年3月26日 (2021年3月26日)
　(5)　納入場所　学長が指定する場所
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第3条の規定に該当しない者であり、かつ過去1年間において第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和2年度(平成32年度)に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(4)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の届出を得ていることを証明した者であること。
　(5)　国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第5条第2項の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。
　(6)　学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒951―8520新潟市中央区旭町通1番町754番地 📍　新潟大学医歯学総合病院管理運営課契約係　服部　正人　電話025―227―0970
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和2年10月6日 (2020年10月6日)15時00分　新潟大学医歯学総合病院西診療棟3階　第3会議室
　(4)　入札書の受領期限　令和2年11月6日 (2020年11月6日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年11月25日 (2020年11月25日)16時00分　新潟大学医歯学総合病院西診療棟3階　第2会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。なお、本公告に示した物品は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間　を十分に確保する事が困難になるため、当該手続を省略した。