公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年9月　11　日
　中日本高速道路株式会社
　八王子支社長　湯川　保之　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　調査等概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　調査等名　八王子支社管内　航空レーザ測量・分析業務（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　施行箇所
　中央自動車道　富士吉田線
　自）東京都杉並区上高井戸
　至）山梨県富士吉田市上吉田
　中央自動車道　西宮線
　自）山梨県大月市賑岡町強瀬
　至）長野県上伊那群箕輪町中箕輪
　中央自動車道　長野線
　自）長野県岡谷市川岸東
　至）長野県安曇野市豊科南穂高
　首都圏中央連絡自動車道
　自）東京都あきる野市牛沼
　至）神奈川県相模原市緑区小倉
　東富士五湖道路
　自）山梨県富士吉田市上吉田
　至）静岡県駿東郡小山町須走
　中部横断自動車道
　自）山梨県甲斐市龍地
　至）山梨県西八代群市川三郷町宮原
　安房峠道路
　自）岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯
　至）長野県松本市安曇
　(4)　業務内容　本業務は、航空レーザ測量により高密度かつ高精度な地形データ取得を行い、微地形表現図を作成するものである。
　航空レーザ測量　約80?
　調整用基準点の設置　4箇所
　地形データ作成　一式
　微地形表現図作成　一式
　(5)　履行期間　契約締結日の翌日から360日間
　(6)　本業務は、資料提出、入札等を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。
　(7)　本件は、電子契約によることができる。（詳細は、入札（見積）者に対する指示書を参照）
2　参加資格
　(1)　中日本高速道路株式会社契約規則　第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領に基づく平成31・32年度競争参加資格における「航空測量」の資格を有する者であること。
　(3)　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　当該業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　当該業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　(4)　業務への取り組み姿勢（ヒアリング）
　(5)　参考見積
　提示した業務規模との妥当性
5　手続等
　(1)　担当部局　〒192―8648東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　経理・契約課　電話042―691―1171? 📍
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　手続開始の公示日から令和2年10月9日 (2020年10月9日)(金)まで。
　（2）　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。
　（URL：https://www.epi-asp.fwd.ne.
　jp/koukai/do/logon?name1=
　06E0060006200600）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。
　また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせること。
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。
　(3)　参加表明書の受領期限及び方法
　（1）　提出期限　令和2年10月9日 (2020年10月9日)（金）午後4時00分まで。
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、5?（1）の期限に、5?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDF及びエクセルファイル）を格納したCD―R等1枚を提出するものとする。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期限　令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）午後4時00分まで。
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、5?（1）の期限に、5?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDF及びエクセルファイル）を格納したCD―R等1枚を提出するものとする。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(5)　2?に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も、5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設復興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和2年10月21日 (2020年10月21日)（水）を予定する。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　詳細は説明書による。