所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2020年09月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 東京国税局総務部次長 青木 幸弘
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年9月 11 日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 青木 幸弘
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
??? 第1号1???に同じ。
(1) 品目分類番号 88
(2) 購入等件名及び数量 所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務 一式
(3) 履行期間 令和2年11月2日 (2020年11月2日)から令和3年2月4日 (2021年2月4日)まで。
2 競争参加資格
???? 第1号2????に同じ。
(1) 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は財務省競
争参加資格(全省庁統一資格)を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業務区分が「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有した者であること。
(2) 事前に当局から「封入等作業場」の承認を受けた者であること。
(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマーク又は同等の組織能力を有しそれを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号3??に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(2) 応札条件等証明書等の受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午前10時30分。
(3) 入札書の受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午前11時30分。ただし、入札書を持参する場合は入札書の受領期限を開札の日時までとする。
(4) 開札の日時及び場所 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午後2時00分 東京国税局1階第2入札室
4 電子調達システムの利用
第1号4に同じ。
5 その他
??????? 第1号5???????に同じ。
(1) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年9月 11 日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 青木 幸弘
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
??? 第1号1???に同じ。
(1) 品目分類番号 88
(2) 購入等件名及び数量 所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務 一式
(3) 履行期間 令和2年11月2日 (2020年11月2日)から令和3年2月4日 (2021年2月4日)まで。
2 競争参加資格
???? 第1号2????に同じ。
(1) 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は財務省競
争参加資格(全省庁統一資格)を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業務区分が「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有した者であること。
(2) 事前に当局から「封入等作業場」の承認を受けた者であること。
(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマーク又は同等の組織能力を有しそれを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号3??に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(2) 応札条件等証明書等の受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午前10時30分。
(3) 入札書の受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午前11時30分。ただし、入札書を持参する場合は入札書の受領期限を開札の日時までとする。
(4) 開札の日時及び場所 令和2年11月2日 (2020年11月2日)午後2時00分 東京国税局1階第2入札室
4 電子調達システムの利用
第1号4に同じ。
5 その他
??????? 第1号5???????に同じ。
(1) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。