入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月8日 (2020年9月8日)
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職
　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　56、58
　(2)　調達件名　日本語能力試験　試験資材等国際宅配業務
　(3)　概要　海外諸国で実施を予定している日本語能力試験にかかる各種送付物の本邦から海外実施地への輸送業務
　(4)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　(5)　契約期間　契約締結日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(6)　履行場所　入札説明書による
　(7)　入札方法　送付に要する諸費用単価に見込数量を乗じて得た総合計額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　入札書提出時点で、以下の???の条件を満たしていること。
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてA等級を有する者であること。入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。
　全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと（当基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること）。
　※統一資格審査申請・調達情報検索サイト
　http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/
　ShikakuTop.html
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関し、過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　下記3記載の事前書類審査に通過した者であること。
3　提出を求める書類（事前審査書類）
　(1)　提出期限　令和2年10月19日 (2020年10月19日)（月）9時00分
　(2)　事前審査書類の提出場所　下記5(3)問い合わせ先に同じ
　(3)　書類審査　当基金が定める基準に基づき審査を行う。審査結果は、10月27日（火）17時00分までに通知する。提出を求める書類の作成方法については入札説明書に記載する。
4　入札
　(1)　日時　令和2年11月6日 (2020年11月6日)（金）11時00分
　(2)　場所　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター8階中会議室C
　(3)　開札　入札後、即時開札する。
5　入札説明書及び仕様書の交付方法及び問合せ先
　(1)　入札説明書及び仕様書等の交付方法　下記?に示すメールアドレス宛に交付希望連絡を受けた後、令和2年9月16日 (2020年9月16日)（水）より、電子メールにて配布する。
　(2)　質問受付　質問がある場合は、令和2年10月2日 (2020年10月2日)（金）9時00分までに、下記?に示すメールアドレス宛にて連絡すること。回答は、入札説明書・仕様書を配布した全員に10月9日（金）17時00分までに、同一文章の電子メールをbcc一斉送信にて回答する。
　(3)　問合せ先　〒160―0004東京都新宿区四谷4丁目3番 📍　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター（担当：宮坂）　電話03―5367―1021　FAX03―5367―1025
　e-mail　jlpt@jpf.go.jp
　※土・日・祝祭日を除く9時30分?16時
6　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　詳細は入札説明書等による。
　(7)　独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。
　これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。
　なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
　(8)　公表の対象となる契約先
　次の何れにも該当する契約先
　（ア）　当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人
　（イ）　当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。
　(9)　公表する情報
　（ア）　法人の名称
　（イ）　法人の事業概要
　（ウ）　当該在職者の法人における役職
　（エ）　当該在職者の当基金における最終役職
　（オ）　直近の会計年度における取引高
　（カ）　法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか
　(10)　提供していただく情報
　（ア）　契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当基金における最終職名）
　（イ）　契約締結日の直近の財務諸表（総売上高又は事業収入の記載があるもの）
　(11)　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内（4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内）