(高改修)更新・建設局における事業に関わる広報(2020年度)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2020年09月04日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 宮田 年耕
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和2年9月4日 (2020年9月4日)
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 宮田 年耕
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 73
(2) 業務名 (高改修)更新・建設局における事業に関わる広報(2020年度)
(3) 業務内容
本業務は、更新・建設局における事業(日本橋区間地下化事業、東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業、池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業、高速大師橋更新事業、新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業)のPRに資する広報及び工事に伴う通行止め等広報を行うものである。
<広報する対象工事>
(1) 日本橋区間地下化事業
(2) 東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
(3) 池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業
(4) 高速大師橋更新事業
(5) 新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業
<業務内容>
(1) 日本橋区間地下化事業
・事業広報の戦略検討
・チラシの企画・制作・印刷・配送
・ポスターの企画・制作・印刷・配送
・周辺施設広報
・ホームページの更新管理
・地元イベント対応
(2) 東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
・ホームページの更新
・広報デザインの更新
(3) 池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業
・ホームページ更新
(4) 高速大師橋更新事業
・ホームページ更新
(5) 新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業
・ホームページ更新
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) その他
本業務は、提出された参加表明書及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)のいずれかに本社、支社もしくは営業所等の拠点を有し、急な打合せを要する案件が発生した場合、翌営業日までに当社における打合せに出席することができること。
(3) 以下に示す同種業務または類似業務について、平成22年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有する者であること。
同種業務:首都高速道路?、東日本高速道路?、中日本高速道路?、西日本高速道路?、阪神高速道路?、本州四国連絡高速道路?、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社又は広島高速道路公社が行う高速自動車国道又は自動車専用道路の広報業務(地元イベント、工事通行止め、ETC利用促進)
類似業務:同種業務で定める道路以外の道路構造令で定める道路、鉄道等公共交通に関わる広報業務(地元イベント、工事通行止め、利用促進等)
3 業務提案書の評価基準
(1) 業務提案書による評価
(1) 業務実績
(2) 業務実施体制
(3) 提案内容
(2) ヒアリングによる評価
(1) 提案内容(事業広報の戦略検討、出入口閉鎖に伴う広報(日本橋区間地下化事業)、事業のPR(東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業))
(2) 取組姿勢・コミュニケーション力
4 手続等
(1) 担当課
首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒141―0032東京都品川区大崎1―6―3 📍 TEL03―5434―7825 FAX03―5434―7571
(2) 業務提案書作成要領の交付期間及び交付方法等
(1) 交付期間 令和2年9月4日 (2020年9月4日)(金)から令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)午後4時まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD―R等の配布)により無償で交付するので、上記?の担当部局まで申し出ること。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、当該業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
(3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)午後4時
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。なお、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便にて提出する場合には郵送提出する旨を事前に担当部局まで連絡すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年9月18日 (2020年9月18日)(金)必着とする。
(4) 上記?において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和2年10月2日 (2020年10月2日)(金)に書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書及び見積書を提出できるものとする。
(5) 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
業務提案書
(1) 提出期限 令和2年10月14日 (2020年10月14日)(水)午後4時
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。なお、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便にて提出する場合には郵送提出する旨を事前に担当部局まで連絡すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年10月13日 (2020年10月13日)(火)必着とする。
見積書
(1) 見積開封日時 令和2年11月4日 (2020年11月4日)(水)午前10時
※見積開封日時に変更がある場合は参加者に通知する。
(2) 見積開封場所 首都高速道路株式会社 更新・建設局
(3) 提出方法 見積開封日時までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年11月2日 (2020年11月2日)(月)必着とする。
※見積書は厳封の上、提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書の作成要否 要
(4) 支払方法 原則として完納払
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(6) 業務提案書のヒアリングを行う。
(7) 詳細は業務提案書作成要領による。
(8) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?に掲げる担当課に照会すること。
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和2年9月4日 (2020年9月4日)
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 宮田 年耕
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 73
(2) 業務名 (高改修)更新・建設局における事業に関わる広報(2020年度)
(3) 業務内容
本業務は、更新・建設局における事業(日本橋区間地下化事業、東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業、池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業、高速大師橋更新事業、新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業)のPRに資する広報及び工事に伴う通行止め等広報を行うものである。
<広報する対象工事>
(1) 日本橋区間地下化事業
(2) 東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
(3) 池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業
(4) 高速大師橋更新事業
(5) 新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業
<業務内容>
(1) 日本橋区間地下化事業
・事業広報の戦略検討
・チラシの企画・制作・印刷・配送
・ポスターの企画・制作・印刷・配送
・周辺施設広報
・ホームページの更新管理
・地元イベント対応
(2) 東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
・ホームページの更新
・広報デザインの更新
(3) 池尻・三軒茶屋出入口付近更新・付加車線増設事業
・ホームページ更新
(4) 高速大師橋更新事業
・ホームページ更新
(5) 新大宮上尾道路(与野?上尾南)新設事業
・ホームページ更新
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) その他
本業務は、提出された参加表明書及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)のいずれかに本社、支社もしくは営業所等の拠点を有し、急な打合せを要する案件が発生した場合、翌営業日までに当社における打合せに出席することができること。
(3) 以下に示す同種業務または類似業務について、平成22年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有する者であること。
同種業務:首都高速道路?、東日本高速道路?、中日本高速道路?、西日本高速道路?、阪神高速道路?、本州四国連絡高速道路?、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社又は広島高速道路公社が行う高速自動車国道又は自動車専用道路の広報業務(地元イベント、工事通行止め、ETC利用促進)
類似業務:同種業務で定める道路以外の道路構造令で定める道路、鉄道等公共交通に関わる広報業務(地元イベント、工事通行止め、利用促進等)
3 業務提案書の評価基準
(1) 業務提案書による評価
(1) 業務実績
(2) 業務実施体制
(3) 提案内容
(2) ヒアリングによる評価
(1) 提案内容(事業広報の戦略検討、出入口閉鎖に伴う広報(日本橋区間地下化事業)、事業のPR(東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業))
(2) 取組姿勢・コミュニケーション力
4 手続等
(1) 担当課
首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒141―0032東京都品川区大崎1―6―3 📍 TEL03―5434―7825 FAX03―5434―7571
(2) 業務提案書作成要領の交付期間及び交付方法等
(1) 交付期間 令和2年9月4日 (2020年9月4日)(金)から令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)午後4時まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD―R等の配布)により無償で交付するので、上記?の担当部局まで申し出ること。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、当該業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
(3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)午後4時
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。なお、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便にて提出する場合には郵送提出する旨を事前に担当部局まで連絡すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年9月18日 (2020年9月18日)(金)必着とする。
(4) 上記?において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和2年10月2日 (2020年10月2日)(金)に書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書及び見積書を提出できるものとする。
(5) 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
業務提案書
(1) 提出期限 令和2年10月14日 (2020年10月14日)(水)午後4時
(2) 提出場所 上記?に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。なお、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便にて提出する場合には郵送提出する旨を事前に担当部局まで連絡すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年10月13日 (2020年10月13日)(火)必着とする。
見積書
(1) 見積開封日時 令和2年11月4日 (2020年11月4日)(水)午前10時
※見積開封日時に変更がある場合は参加者に通知する。
(2) 見積開封場所 首都高速道路株式会社 更新・建設局
(3) 提出方法 見積開封日時までに必着で持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
※郵送(書留郵便に限る。)又は信書便の場合は令和2年11月2日 (2020年11月2日)(月)必着とする。
※見積書は厳封の上、提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書の作成要否 要
(4) 支払方法 原則として完納払
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(6) 業務提案書のヒアリングを行う。
(7) 詳細は業務提案書作成要領による。
(8) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?に掲げる担当課に照会すること。