入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月4日 (2020年9月4日)
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　片岡　慎一　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　金沢支社管内　移動無線設備更新工事（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所
　北陸自動車道
　自)　滋賀県長浜市木之本町
　至)　富山県下新川郡朝日町
　東海北陸自動車道
　自)　岐阜県大野郡白川村
　至)　富山県小矢部市水島
　舞鶴若狭自動車道
　自)　福井県小浜市府中
　至)　福井県敦賀市高野
　(4)　工事内容　本工事は、金沢支社管内の移動無線設備の老朽化及びスプリアス適合対応のため、更新を行うもので、機器の据付、撤去、配管配線、試験調整を行うものである。
　(5)　工事概算数量　移動無線設備更新…約80局、移動無線設備新設…約20局、回線制御装置…約4局
　(6)　工期　契約締結の翌日から720日間
　(7)　本工事は、すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。
　(8)　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき、契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
　(9)　本工事は、総合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者となるべき者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
　(10)　本工事は工事しゅん功、引渡の後、改造に関する基本契約を締結する対象工事である。
　(11)　本工事は、設計金額算定のため機器費等工事の一部について参考見積書を徴取する工事である。
　(12)　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。見積協議方式とは、すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1社を協議相手として選定し、当社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
　(13)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
　(14)　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合は、この限りでない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
2　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成31・32年度競争参加資格における「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上であること。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成31・32年度競争参加資格における「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上である者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上であること。）の2者で構成された特定建設工事共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（いずれも上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがされている者でないこと。
　(3)　施工実績　平成17年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。
　(4)　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績　電波法で定める無線局種別が基地局の無線装置について、下記（1）から（3）に示す全てを実施した工事
　（1）　機器の製作（他社への依頼製作を含む）
　（2）　機器の設置
　（3）　試験調整
　(5)　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績　電波法で定める無線局種別が基地局の無線装置について、下記（1）（2）のいずれかを実施した工事
　（1）　機器の製作及び納入（他社への依頼製作は含まない）
　（2）　設置工事のうち機器の設置及び試験調整を実施した工事
　求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
　(6)　主要機器等
　（1）　当該工事における主要機器の製造予定業者は、平成17年度以降に下記に示す主要機器又は同種機器の納入実績を有すること。
　主要機器　「移動無線設備　標準仕様書　中日本高速道路株式会社」による移動無線設備
　同種機器　電波法で定める基地局の無線装置
　（2）　当該工事の主要機器における保守技術支援体制が有ること。主要機器の故障、システムの機能障害時等において、中日本高速道路株式会社からの連絡を受けて組織的な対応が可能で、24時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制を有すること。（引渡し時点から保守部品の供給保証期間は体制を保持すること）
　（3）　主要機器等（設計書で機器製作・改造費としたもの）の改造・修理に関する受注体制を技術資料提出時点で有すること。
　(7)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
　(8)　特定建設工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　（3）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は30％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(9)　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(10)　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(11)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(12)　以下に定める届出をしている者であること。ただし、当該届出の義務がない者にあっては、この限りでない。
　（1）　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　（2）　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　（3）　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された技術提案等の評価による技術評価点と、入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする総合評価落札方式である。なお、工事目的物の変更を伴う技術提案は不採用とする。また、技術提案が不採用となった場合は、入札を辞退することができる。
　(2)　技術提案等の評価項目及び評価指標　対象については移動無線設備とする。
　【評価項目】
　大項目　工事目的物の性能・機能に関する事項
　中項目　機器等の維持管理性向上に資する提案※1
　小項目　機器等の維持管理性向上に資する提案
　【評価指標】維持管理性向上に資する具体的提案を判定方式で評価。
　・機器等の保守性の向上
　・障害復旧の迅速性
　・機器の長寿命化
　予備品及び保守用品の追加納入に関する提案については評価対象外とする。（提案が無い場合は、「無し」と記載）
　【評価項目】
　大項目　工事目的物の施工に関する事項
　中項目　施工計画書の作成時に配慮すべき事項※2
　小項目　施工計画書の作成時に配慮すべき事項
　【評価指標】施工計画書の作成時に配慮すべき事項を下記について判定方式で評価。
　・新旧システムの切替時に、運用している業務への影響を最小限にする具体的提案
　・工事段階で不感知を無くすための電界強度測定の具体的提案
　・納期までに確実に達成するための具体的な提案（提案が無い場合は、「無し」と記載）
　【評価項目】
　大項目　工事目的物の保証に関する事項
　中項目　保証条件等
　小項目　無償修理保証の期間及び保守部品の供給保証期間
　【評価指標】標準案に対する無償修理保証期間及び保守部品の供給保証期間の提案を数値方式で評価。なお、評価の上限はいずれも15年とし、上限を上回る提案は上限で評価する。
　（標準値：2）（無償修理保証期間（1年）×1）＋（保守部品の供給保証期間（5年）×0．2）
　数値方式　評価項目の項目別配点は、評価数値により算出する。最高の評価数値の提案者を満点、標準値又は評価に値しないものを0点とし、評価数値に応じ按分した点数を付与する。なお、製作予定者毎に提案できることとするが、提案内容が異なる場合は、低い評価数値を採用する。
　判定方式　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可、又は有／無を判定し、判定結果に応じて点数を付与する。なお、製作予定者毎に提案できることとするが、提案内容が異なる場合は、低い判定結果を採用する。
　優：共通仕様書、構造物施工管理要領及び設計図書に示す標準案に比べ、非常に優れているもの。
　良上：良に比べ、やや優れているもの。
　良：標準案に比べ、優れているもの。
　良下：標準案に比べ、やや優れているもの。
　可：標準案又は標準案と同等であるもの。
　※1　評価項目（中項目）「機器等の維持管理性向上に資する提案」の提案内容の記載に関しては以下のとおりとする。
　・提案数は、最大3提案までとする。
　・3提案のうち1提案に記載できる提案内容は、2行以内、1行当たりの文字数は48文字以内とし、この内容を評価の対象とする。2行を超える技術提案又は1行当たり48文字を超える技術提案は不採用とする。
　・3提案を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案を不採用とする。
　・なお、技術提案書には説明用資料を添付できるが、評価は、技術提案書に記載された内容で行う。
　※2　評価項目（中項目）「施工計画書の作成時に配慮すべき事項」の提案内容の記載に関しては以下のとおりとする。
　・設計図書に示す施工をする上で、配慮すべき事項として着眼点が適切かつ具体的に記載されているかを評価する。
　・提案数は、最大3提案までとする。
　・3提案のうち1提案に記載できる提案内容は、2行以内、1行当たりの文字数は48文字以内とし、この内容を評価の対象とする。2行を超える技術提案又は1行当たり48文字を超える技術提案は不採用とする。
　・3提案を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案を不採用とする。
　・なお、技術提案書には説明用資料を添付できるが、評価は、技術提案書に記載された内容で行う。
　※3　無償修理保証の内容は、保証対象外となる下記の事由以外による故障や損傷の交換部品の費用を含めた一切の修理費用とする。ただし、故障や損傷の際に、道路交通の安全確保のため中日本高速道路株式会社が自ら実施した調査、応急復旧、機能の補完対応、監視などの費用を除く。
　・使用上の誤り並びに製品の取扱説明書等に記載された取扱方法及び注意事項に反する取扱いによって生じた故障や損傷。
　・製品の改造や指定品以外の部品の使用に関連した故障や損傷。
　・他の機器に起因して受けた故障や損傷。
　・偶然、かつ外的要因（物体の衝突、落下、衝撃、倒壊、圧力等の負荷、液体・薬品等の付着、水没など）により生じた故障や損傷。
　・火災、地震、風水害、落雷、津波、その他天災地変、塩害、公害、異常電圧などによる故障や損傷。
　・契約図書に記載された動作条件の範囲外での使用による故障や損傷。
　・消耗品・付属品の交換、有寿命部品で使用環境により保証期間中に寿命に達したと明らかに認められる場合。
　・各部の通常の使用による汚れ。
　※4　保守部品の供給保証期間の提案は、標準仕様書の規定に基づいた期間について、受渡日からの期間とする。
　(3)　技術評価点の付与方法
　【評価項目（中項目）】
　機器等の維持管理性向上に資する提案
　項目別配点：優40点、良上30点、良20点、良下10点、可0点
　総合評価点算出用（配点×0．2）：優8点、良上6点、良4点、良下2点、可0点
　施工計画書の作成時に配慮すべき事項
　項目別配点：優40点、良上30点、良20点、良下10点、可0点
　総合評価点算出用（配点×0．2）：優8点、良上6点、良4点、良下2点、可0点
　保証条件等
　項目別配点：標準案に対して、最高の評価数値を提案した者を20点、標準値を0点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数（小数第3位を四捨五入し小数第2位とする。）を付与する。
　総合評価点算出用（配点×0．2）：最高4点?標準0点
　(4)　落札者となるべき者の決定方法　総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点：
　0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）
　100―200（P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　X：調査基準価格以上の最低入札価格
　【注：契約制限価格を超える者は対象としない】
　S：調査基準価格
　ただし、入札価格がすべて調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
　(5)　上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
　(6)　総合評価提案の履行に関する事項
　（1）　保証条件等について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意によるかし」として、その補修又は損害賠償を請求する。
　（2）　その他の評価項目について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
　(7)　本工事の総合評価提案資料の提出にあたって、標準案の内容に対し提案した方法で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価提案資料を提出すること。提案した方法が不採用となった場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。
　(8)　総合評価提案の採否　総合評価提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、提案した方法による競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案に基づいて施工しようとする者又は提案した方法による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　経理・契約課　電話076―240―4935
　(2)　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、工事費内訳書（以下「入札説明書等」という。）を交付する。
　（1）　交付期間　入札公告日から令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前8時30分から午後8時00分まで。
　（2）　交付場所　当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
　（3）　交付方法　入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
　（URL: https://www.epi-asp.fwd.ne.
　jp/koukai/do/logon?name1
　=06E0060006200600）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせること。入札公告及び技術資料作成要領等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間及び提出方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が入札日の1年7月前の日以後のものに限る。）、技術資料、競争参加資格確認申請書及び参加希望者が特定建設工事共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
　（1）　提出期間　入札公告日から令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。（詳細は入札説明書による。）ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記（1）の期間に上記?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお郵送方法は、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」8―3による。
　（3）　申請書等の確認　申請書等の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所等
　（1）　電子入札による入札の締切り　令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の提出期限及び提出場所　令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）午後4時00分　上記?に郵送すること。（書留郵便に限る。）
　（3）　開札日時　令和2年12月10日 (2020年12月10日)（木）午前9時30分
　（4）　開札場所　上記?に記載する中日本高速道路株式会社　金沢支社
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に工事費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者となるべき者とし、その者が提出した工事費内訳書を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
　(5)　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
　(6)　協議相手の選定方法　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。
　（1）　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は落札者となるべき者の決定方法と同じ値とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点：100―200（P／L―1）（L＜P）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　(7)　落札決定を取消した場合の措置等　申請書等に虚偽の記載をした者は、本工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(8)　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(9)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等以上の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書等参照）。
　(10)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(11)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　契約書作成の要否　要
　(14)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無
　(15)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記4?に同じ。
　(16)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(17)　共同企業体（経常建設共同企業体を含む。）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず1名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4，000万円以上になるときは、構成員のうち1者は監理技術者を設置しなければならない。
　(18)　本工事は、競争参加資格として「配置予定の技術者等」の配置要件を設けず、契約締結後の配置要件とする工事である。
　(19)　契約締結後に配置する技術者の要件　本工事に設置される主任（監理）技術者は専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働している期間（準備工の期間を含む。）とする。現場代理人又は主任（監理）技術者のうち、いずれかの者が従事役職にかかわらず元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。
　求める経験　電波法で定める無線局種別が基地局の無線装置について、機器の設置及び試験調整を実施した工事
　・工事経験について、工事のしゅん功した年度については問わない。
　・特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。ただし、現場代理人としての経験においては、共同企業体の形態及び出資比率にかかわらず経験として認める。
　(20)　詳細は入札説明書による。