入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年9月1日 (2020年9月1日)
　支出負担行為担当官
　中部森林管理局長　吉村　洋　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　20
1　調達概要
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　山地災害危険地区管理システムの設計・開発及びデータベースの整備に係る業務　一式
　(3)　履行場所　長野県下伊那郡大鹿村大字鹿塩ほか
　(4)　調達案件の仕様等　山地災害危険地区管理システム設計・開発、データベース整備
　(5)　履行期間　契約締結日の翌日から令和3年3月19日 (2021年3月19日)まで。
　(6)　本調達は、予定価格が1，000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下、「予決令」という。））第85条に規定する基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。
　(7)　本調達は、予定価格が100万円を超え1，000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。
　(8)　本調達は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して業務の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(9)　上記?又は?に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う。
2　競争参加資格要件等
　(1)　予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当する者でないこと。
　(3)　令和元・2・3年度又は平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に登録されている者であること。
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約等指名停止措置要領」（平成26年12月4日 (2014年12月4日)付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　次に揚げる条件を満たしていること。
　(6)　品質マネジメントに係る以下の何れかの条件を満たしていること。
　（ア）　品質マネジメントシステムの規格である「JIS　Q　9001」又は「ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。
　（イ）　上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）。
　(7)　情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
　（ア）　情報セキュリティ実施基準である「JIS　Q　27001」、「ISO／IEC27001」又は「ISMS」の認証を、業務を遂行する組織が有しており、有効であること。
　（イ）　財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
　（ウ）　個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
　(8)　本調達と同規模以上のシステム設計・開発業務を行った実績を有すること。
　システム設計・開発業務の内容は、以下のとおり。
　(9)　システム開発
　(10)　各種システム・プログラムの設計開発等（概要設計、入出力設計、コード設計、ファイル設計・データベース設計、信頼性・安全性設計、プログラム設計、運用テスト等）
　(11)　データ処理（データ入力、データ集計、データ変換・加工等）
　(12)　システム操作研修、テキスト作成及び講師・補助員の派遣
　(13)　単独で本調達に係る技術提案を行えない場合は、複数事業者による技術提案も可とする。複数事業者による技術提案とは、複数の事業者が共同して行う技術提案（以下、「共同提案」という。）であり、共同提案を行う場合は、本入札に係る中部森林管理局との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての事業者は、競争参加資格に記載する全ての要件を満たしていること。
　(14)　複数事業者による入札（以下、「共同入札」という。）を行う場合は、以下に揚げる条件を満たしていること。
　(15)　複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ代表者を定めるとともに、本代表者が本業務に対する入札を行うこと。
　(16)　共同入札を構成する事業者間において、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行にあたっては、代表者を中心に各事業者が協力して行うこと。
　(17)　共同入札を構成する事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の瑕疵担保責任に関しても協定の内容に含めること。
　(18)　共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。
　(19)　共同入札を構成する全ての事業者は、競争参加資格の全ての条件を満たしていること。
　なお、共同入札を行う場合は、その結成、運営等に関する協定書の写し（又はこれに類する書類）を提出すること。また、協定書の作成にあたっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制について明確に記載すること。
　(20)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(21)　本調達に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、本調達が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。
　(22)　次に掲げる要件を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　(23)　本調達と同様の治山・森林情報に係るシステムの構築及び設計・導入等の経験を1件以上有すること。
　(24)　情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者または技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））の資格を有すること。なお、いずれかの資格と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、中部森林管理局の理解を得ること）。
　(25)　次に掲げる要件を全て満たす照査技術者を当該業務に配置できること。
　(26)　本調達と同様の治山・森林情報に係るシステムの構築及び設計・導入等の経験を1件以上有すること。
　(27)　技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））の資格を有すること。なお、同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、中部森林管理局の理解を得ること）。
　(28)　次に掲げる要件を全て満たす担当技術者を当該業務に配置できること。
　(29)　システム設計チーム及びシステム開発チームの担当技術者は、本調達と同様の治山・森林情報に係るシステムの構築及び設計・導入等の経験を1件以上有すること。
　(30)　システム設計チーム及びシステム開発チームの担当技術者は、専任を原則とするが、兼任を認める場合がある（兼任することが可能と判断できる根拠を示し、中部森林管理局の理解を得ること。）。
　(31)　入札に参加しようとする者の間に資本又は人的な関係がないこと（入札説明書参照）。
　(32)　「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(33)　農林水産省CIO補佐官、農林水産省全体管理組織（PMO）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本調達に関して入札に参加できないものとする。
3　競争参加資格の確認等
　(1)　本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書「7　．競争参加資格の確認等」に従い、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　なお、技術提案書には次に揚げる事項について記載すること。
　(2)　基本事項
　(3)　業務の実施方針及び実施体制等に関する事項
　(4)　技術提案に関する事項
　(5)　技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　(6)　提出期間：令和2年9月2日 (2020年9月2日)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで。
　(7)　場所：〒380―8575長野県長野市大字栗田715番地5 📍　中部森林管理局経理課（1階）専門官（契約適正化）　IP電話：050―3160―6533　NTT電話：026―236―2582　メールアドレス：c_keiri
　@maff.go.jp
　(8)　方法：電子メール、郵送又は持参により提出すること。（入札説明書参照）
　(9)　上記?アの期間内に技術提案書等の提出がない場合又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は、入札に参加できない。
4　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価の方法
　(2)　技術等に対する得点（以下、「技術点」という。）は、以下?の評価項目における評価点の合計点とし、技術提案等の内容により最大30点を与える。
　(3)　入札価格に対する得点（以下、「価格点」という。）は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。
　(4)　総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。
　(5)　総合評価における評価項目
　(6)　基本事項
　（ア）　企業の実績、能力及び信頼性に関する事項
　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項
　（ウ）　配置予定者の経験及び能力に関する事項
　(7)　業務の実施方針及び実施体制等に関する事項
　（ア）　実施方針に関する事項
　（イ）　実施体制に関する事項
　(8)　技術提案に関する事項（評価テーマ）
　ユーザビリティ要件の実現性
　(9)　履行確実性を評価する場合の評価項目は、次のとおりとする。
　(10)　業務内容に対応した経費が計上されているか。
　(11)　配置予定者に適正な報酬が支払われることになっているか。
　(12)　品質管理体制が確保されているか。
　(13)　再委託先への支払い等の内容は適正か。
　(14)　履行確実性を評価する場合の技術点は、上記?ウの技術提案に関する事項の評価点に上記?アからエまでの評価項目について総合的に審査し、与えられる評価に応じた履行確実性度（1．0／0．75／0．5／0．25／0）を乗じて得た値と上記?ア、イの評価点を加算して算出する。
5　入札手続等
　(1)　担当部局（受付窓口）
　〒380―8575長野県長野市大字栗田715番地5 📍　中部森林管理局経理課（1階）専門官（契約適正化）　IP電話：050―3160―6533　NTT電話：026―236―2582
　(2)　入札説明書等の交付期間及び方法
　(3)　期間：令和2年9月2日 (2020年9月2日)から令和2年10月16日 (2020年10月16日)まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで。
　(4)　方法：ホームページ上にて交付する。
　中部森林管理局ホームページ（http://
　rinya.maff.go.jp/chubu/）
　(5)　入札及び開札の日時、場所及び提出方法
　(6)　入札書は、郵送又は持参により上記?へ提出すること。
　(7)　入札の締切りは、令和2年10月16日 (2020年10月16日)9時00分から令和2年10月21日 (2020年10月21日)13時15分まで（休日を除く。）とする。なお、郵便により入札を行う場合は、令和2年10月20日 (2020年10月20日)17時00分まで（休日を除く。）に書留郵便又は配達証明郵便にて差し出すこと。ただし、開札を行い、予定価格の範囲内の入札がなかった場合は、再度入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札参加した者にあっては、再度の入札に参加できない。
　(8)　開札は、令和2年10月21日 (2020年10月21日)13時30分に中部森林管理局入札室（1階）において行う。
　(9)　競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官により発行された競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
6　落札者の決定方法
　(1)　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件を全て満たした者のうち、上記4?により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。
　ただし、予定価格が1，000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
　はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、次の要件を全て満たして入札した他の者のうちで評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(2)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　(3)　技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。
　(4)　上記?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじで落札者を決める。
7　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び競争参加資格申請書類等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに中部森林管理局競争契約入札心得に示した条件等に違反した者の入札は無効とする。
8　契約書作成の要否
　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
9　入札保証金及び契約保証金
　(1)　入札保証金：免除
　(2)　契約保証金：納付（請負代金額の10分の1以上）
10　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　この他、中部森林管理局競争入札心得による。