入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年8月　31　日
　独立行政法人国際交流基金
　日本語国際センター
　契約担当職　副所長　中村　裕二　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　件名　日本語国際センター照明器具LED化工事
　(3)　仕様等　入札説明書、仕様書等による
　(4)　契約期間　契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(5)　履行期限　令和3年2月28日 (2021年2月28日)まで
　(6)　履行場所埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金　日本語国際センター
　https://www.jpf.go.jp/j/urawa/about/
　shisetsu.html
　建物規模　延床面積　10，929?
　主たる建物　（管理／研修棟）地下1階･地上4階建　7，305．44?　（宿泊棟）5階建　3，203．44?　宿泊室　145室
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　別途指定する現場説明に参加できること
　(4)　国際交流基金平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度競争参加資格「建設工事」のうち「電気工事」においてAまたはB等級に格付けされている者であること。（本資格は全省庁統一資格とは異なるので注意すること。）
　なお、競争参加資格の登録を行っていない者は下記担当課宛て、本件入札に参加する旨を明示した上で、速やかに申請を行うこと。
　登録担当課　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4四谷クルーセ 📍　独立行政法人国際交流基金経理部会計課　TEL03―5369―6056　FAX03―5369―6034
　(5)　国際交流基金から指名停止にされている期間中に該当しない者であること。
　(6)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年以内に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
3　手続等
　入札説明会は行わない。ただし、現場説明を必須とする。また入札書も郵送（もしくは宅急便等それに代わるもの、以下同様）のみ受け付ける。
　(1)　担当部署／問合せ先　〒330―0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　教師研修チーム（担当：今井）　TEL048―834―1181　FAX048―834―1170
　Email：nc_bid@jpf.go.jp
　(2)　現場説明の日時、場所及び参加方法　入札に参加希望するものは令和2年10月19日 (2020年10月19日)（月）正午までに上記3?の連絡先へ電子メールまたはFAX（様式任意　会社名、担当者名、電子メール等連絡先を明記）を送信し、入札参加の承認を得ること。
　現場説明　令和2年10月21日 (2020年10月21日)（水）?23日（金）（個別に案内する）
　なお、現場説明に参加しなかった者は、入札に参加することができない。
　1社からの参加人数は2名までとする。
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法　上記3?の現場説明で配布する。現場説明以外での入札説明書、仕様書の配布は行わない。
　(4)　入札の日時及び場所
　提出期限　令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）17時までに郵送にて提出すること
　開札　令和2年11月11日 (2020年11月11日)（水）11時
　場所　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　第5会議室
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　詳細は入札説明書による。