次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　広島国税局総務部次長　牛尾　義昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　文書裁断機　５１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年３月３０日 (2006年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の 等級に格付けされ、中国地域競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資 格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競 争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 📍　広島合同 庁舎１号館　広島国税局総務部会計課用度係　田島　幸男　電話０８２―２２ １―９２１１　内線３６４８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年２月１０日 (2006年2月10日)　１２時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年２月１３日 (2006年2月13日)　１０時００分　広島 合同庁舎１号館１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札 及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。