次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　防衛庁管理局会計課会計管理官　山本　直男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―２０００　１８０ＥＡ　　　　　　　 　　（Ａ２）　据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―５０―１２　１２０ＥＡ　　　　　　 　　（Ａ３）　据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―１５０　１６８ＥＡ　　　　　　　　 　　（Ａ４）　据置鉛蓄電池　ＨＳ―１５０Ｅ　５４ＥＡ　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　据置鉛蓄電池　ＨＳ―２５０Ｅ　５４ＥＡ　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１（２）（Ａ１）　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　 　　１（２）（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）（Ａ５）　平成１８年２月２８日 (2006年2月28日)　　 　（５）　納入場所　防衛庁管理局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付 けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６２―８８０１東京都新宿区市谷本村町５―１ 📍　防衛庁管理局会 計課契約係　多田　浩丈　電話０３―３２６８―３１１１　内線２０８１３　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年２月６日 (2006年2月6日)１７時４５分。ただし、入 札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１（２）　（Ａ１）平成１８年２月７日 (2006年2月7日)１０時００分　　　　　　　　　 　　１（２）　（Ａ２）平成１８年２月７日 (2006年2月7日)１０時１０分　　　　　　　　　 　　１（２）　（Ａ３）平成１８年２月７日 (2006年2月7日)１０時２０分　　　　　　　　　 　　１（２）　（Ａ４）平成１８年２月７日 (2006年2月7日)１０時３０分　　　　　　　　　 　　１（２）　（Ａ５）平成１８年２月７日 (2006年2月7日)１０時４０分防衛庁本庁市ヶ谷庁舎Ｅ―２棟３階入札室 📍　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。