次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　名古屋国税局総務部次長　服部　正秋　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物品及び数量　名古屋国税総合庁舎で使用する電気　１，６ ２９，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のもの とする。）を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。　　　　　 　　　落札の決定は、当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載さ れた入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せ て記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当 該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 それぞれ見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格 付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の 交付場所並びに問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５２０名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 📍　名古屋国税 局総務部会計課経費係　宮本　哲夫　電話０５２―９５１―３５１１　内線３ ５４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の期間及び場所　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)午後５時まで、上記 場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　機能等証明書の受領期限　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)午後５時まで　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年２月２日 (2006年2月2日)午後５時まで。　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年２月３日 (2006年2月3日)午前１０時　名古屋国税 総合庁舎４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。