次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　海上保安庁次長　平田憲一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○特空第　１０５２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　投下用照明弾５０５個　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　落札業者の保管庫　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１５・１６・１７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ た競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁総 務部政務課予算執行管理室第二契約係　小川　信明　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線２８３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記（１ ）の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用 紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量２００ｇに見合う郵便料 金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（１）の係に申し込むこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　場所は上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限　平成１８年１月１２日 (2006年1月12日)　１７時００分　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１８年１月３０日 (2006年1月30日)　１７時００分　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)　１１時００分　場所は 海上保安庁入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きで使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。