次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　沖縄地区税関総務担当次長　石川　善久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　監視艇搭載型監視カメラシステム　１式　　　 　（３）　借入件名の特質等　仕様書及び入札説明書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年３月１日 (2007年3月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　沖縄地区税関所属監視艇（新造船）　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積っ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「Ａ」、「 Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録さ れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき る能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―００３５沖縄県那覇市通堂町４番１７号 📍　沖縄地区税関会 計課営繕専門官　松尾　英司　電話０９８―８６８―９０４２　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所で随時交付する。　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年１月３０日 (2006年1月30日)１７時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年１月３１日 (2006年1月31日)１０時００分　沖縄地 区税関本関３階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可能とする。　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。