次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　門松　　武　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　さいたま新都心合同庁舎２号館等で使用する電気　　　　　　　　　　 　　　契約電力　３，９００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　年間予定使用電力量　１５，４６０，０００ｋＷｈ（電子入札対象案件 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１８年３月１日 (2006年3月1日)から平成１９年２月２８日 (2007年2月28日)まで。　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価 ）に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。（詳細は入札説明書による。）　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」でＡ又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届け出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び入札内訳書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書及び入札内訳書の提出場所、契 約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ（又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／） 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　国土交通 省関東地方整備局総務部契約課購買係　石原　　稔　ＴＥＬ０４８―６０１― ３１５１　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書及び入札内訳書の提出場所等　　　　　　 　　　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市大宮区吉敷町４―２６ 📍 ２―１６　マルキュービル８階　社団法人関東建設弘済会さいたまセンター　 電話０４８―６００―４１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付は９時から１７時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札による証明書等の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年１月１２日 (2006年1月12日)１３時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び入札内訳書の受領期限、及び紙 入札による入札書及び入札内訳書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年１月２７日 (2006年1月27日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年１月３０日 (2006年1月30日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。