次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人京都大学長　尾池　和夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　図書館・教育用コンピュータシステム　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１８年度１月以降　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　図書館システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　本システムは図書館業務全体を対象としたトータルシステムであり 、高速で安定した機能を提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　本システムは国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ―ＣＡＴ及びＮＡＣ ＳＩＳ―ＩＬＬに完全に対応していること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　本システムはインターネットを介して、蔵書目録を含む電子情報資 源を利用者に公開できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　本システムは本学の財務会計システムおよび教育用コンピュータシ ステムの認証システムと連携が可能であること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　教育用コンピュータシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　本システムは、本学における情報教育、語学教育のための情報環境 として、パーソナルコンピュータ端末、ファイルサービス、印刷サービス、電 子メールサービスなどから構成されるものである。　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　本システムは、本学の全教職員および学生が利用登録でき、毎年、 新入生の登録と卒業生の登録抹消処理を考慮した利用登録数を確保できること 。またパーソナルコンピュータ端末とファイルサービスは適切な応答環境のも とで千数百名の同時利用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　本システムは、学生を対象とした情報教育、語学教育および授業時 間外に学生が自ら行う自律学習を支援するもので、それらに適した機能、性能 を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　印刷サービスはパーソナルコンピュータ端末からの印刷が可能であ り、プリペイドカード方式などにより利用量に応じた利用者への課金が可能で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　電子メールサービスは、登録者全員の利用に対して十分な処理速度 と容量を有するとともに学内外からＷＷＷブラウザを利用したメールの読み書 きが可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　汎用的、かつ、最新の情報メディア環境を実現する基本ソフトウェ アを備え、それらを十分な性能を持って実現可能なハードウェアの構成である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｇ　情報教育、語学教育、自律学習に必要なソフトウェアを備えている こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈ　語学教育システムには、円滑に授業を進めるための専用ＡＶ装置等 や什器を含むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　図書館システムと教育用コンピュータシステムに共通する事項　　　 　　　ａ　情報セキュリティ、個人情報保護などの対応が充分可能であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　信頼性が高く、安定な運用が可能なシステムであること。　　　　 　　　ｃ　本システムは、京都大学統合情報通信システム（ＫＵＩＮＳ）およ びインターネットと接続可能で、それらを介して学内外と通信する機能を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　本システムは２４時間運用を行うので、これらに対応できる保守体 制がとれ、障害発生等の場合には迅速、かつ、万全な保守が可能であること。 特に授業に差し障りがあってはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　システムの運用、管理に対して、省力化、省スペース化、省エネル ギー化が図られていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　円滑なシステム運用および教育が実施できるために、システム供給 者は納入時および納入後において十分な支援を行うこと。　　　　　　　　　 　　　ｇ　現有のシステムから円滑に移行し、関連データ資産をすべて継承で きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１８年１月１２日 (2006年1月12日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６０６―８５０１　京都市左京区吉田本町　京都大学情 報環境部情報企画課財務掛　浅田　　勉　電話０７５―７５３―７４０３　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１７年１２月１日 (2005年12月1日)から平成１８年１月１２日 (2006年1月12日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１７年１２月１３日 (2005年12月13日)１０時００分　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学学術情報メディアセンター会議室　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。