複写機借上保守点検 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2005年11月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 望月 常好
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 11 月 25 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 望月 常好
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 複写機借上保守点検 一式(電子入札対象案件
)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 借入場所 国土交通省国土技術政策総合研究所(詳細は入札説明書
による。)
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額借上料と利用予
定枚数により算出した1ヶ月あたりの保守料の合計金額)に当該金額の100
分の5に該当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(4) 当該借入物品に係る仕様を満たしていることを証明した者であるこ
と。
(5) 当該借入物品に関し、メンテナンス(迅速な修理及び一定期間の部
品の供給等)体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総
合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究
所総務部会計課調査係 吉澤由紀子 電話029―864―4022
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 紙入札方式による証明書等、及び電子入札システムによる入札書類
データ(証明書等)の受領期限 平成18年1月25日 (2006年1月25日)17時00分
(4) 紙入札方式及び電子入札システムによる入札書の受領期限 平成1
8年2月28日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年3月1日 (2006年3月1日)10時00分 国土技術
政策総合研究所総務部会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入力書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし
、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し
込みをした他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。